保護者が同意した場合は代理受領が可能です。じゃ、保護者が、嫌です、私が管理しますと言ってほかに使ってしまうことについての防止策がはっきり言ってないですよね。
せっかく、ここ、マイナンバーを利用して申請ができるようになるのであれば、あわせて、マイナンバーを利用して、そのＩＣチップにその就学支援金、奨学給付金を、まあお金に当たる、その額に当たるものをチップに付与することによって目的外流用を防止することができるんではないかと思いますけど、その点、デジ庁の皆さんの御見解、お聞かせください。
金子道仁 (日本維新の会)
2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
前後のやりとり
なかなか、このマイナンバー制度の中で、個人情報保護の観点からは、法令に求められた範囲で、定められた範囲で、所得等の個人情報を保有している市区町村とそれを利用する機関との間で情報連携を行うということはできるようになっております。 一方で、ある機関が取得した情報というのをほかに流用するというところは認められてないところもございますけれども、これ具体的にどういった形でワンストップ化していくかというところに関しては、ちょっと一義的には文部科学省において御検討いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、この必要な支援というものをしっかりとしてま…
是非、文科省の方と連携しながら、先生方にとって、生徒にとってスムーズなシステムをつくっていただきたいと思います。 資料の六に戻りますけれども、この就学支援金と奨学給付金ですけれども、申請、今は申請の話をしました。今度、受給、つまり受領の方向に、話に移りますけれども、就学支援金は学校が代理受領をします。奨学給付金は保護者に直接現金が振り込まれるという形を取っています。 就学支援金に関しては、なぜ学校が代理受領をするかというと、目的外流用を防止するため、つまり、お金を授業料以外に使われたら困るからということで学校が代理受領をするわけです。でも、奨学給付金…
お答え申し上げます。 高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業として、教科書費や修学旅行費、通信費など授業料以外の様々な教育費に充てていただくための給付金を保護者の方々に対して支給するものとなっているところでございます。 この給付金事業につきましては、過去、平成三十年度に会計検査院から、授業料以外の教育費を軽減するという目的に沿って確実に活用されるための措置を講じるよう指摘を受けたところでございます。 この指摘を受けまして、文部科学省では、事業を実施する都道府県に対し、学校による代理受領の制度化を求めてきたところでございまして、令和二年…
- （上の発言）
保護者が同意した場合は代理受領が可能です。じゃ、保護者が、嫌です、私が管理しますと言ってほかに使ってしまうことについての防止策がはっきり言ってないですよね。
せっかく、ここ、マイナンバーを利用して申請ができるようになるのであれば、あわせて、マイナンバーを利用して、そのＩＣチップにその就学支援金、奨学給付金を、まあお金に当たる、その額に当たるものをチップに付与することによって目的外流用を防止することができるんではないかと思いますけど、その点、デジ庁の皆さんの御見解、お聞かせください。
マイナンバーカードを決済手段として活用する取組は、まだ数は少のうございますが、既に複数の自治体で、例えば具体的には、富山県の朝日町はＩＣチップの空き領域にアプリを入れる形で使ってございまして、実は、中学校の卒業のお祝い金の給付に、実際にその決済でチャージをするという形で使った実績がございます。なので、技術的には可能でございます。 ただ、実際にどういうふうに活用するかは、それぞれの制度を持つ部局が具体的な利用シーンに応じたＵＩ、ＵＸ等を検討していただくことが必要でございます。それに対して、デジタル庁の方としても要すれば積極的に検討作業を支援してまいりたい…
ありがとうございます。 ＩＣチップに入れた方が目的外流用を防止するということが完全にできるというふうに考えますので、せっかくｅ―Ｓｈｉｅｎというすばらしいシステムをつくって、それを普及し、マイナンバーを使ってこの手続の簡素化しているんであれば、給付、受領に関しても是非このマイナンバーカードを使っていただいて、目的外流用を防止していただきつつ事務負担の軽減を図るという方向で進めていただきたい、そのように思っております。 あと、時間が本当に限られているので、あと二問お聞かせいただきたいんですが、国が今後、就学支援金の拡充、そして奨学給付金の拡充をしていく…
お答え申し上げます。 議員御指摘の高等学校等就学支援金、この制度につきましては国の事業として行われているものでございます。もう一つ、高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業に対して国が補助を行わせていただく事業となっております。そして、最後に御指摘を賜りました、都道府県がこうした国の支援を加えまして独自の支援を行うということは、都道府県の御判断で行われている事業ということでございます。 このため、事業の実施者が異なる中で、今御指摘も賜りましたマイナンバーを活用した一つのシステムにするということにつきましては、特定個人情報の管理体制等の観点…