2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
なかなか、このマイナンバー制度の中で、個人情報保護の観点からは、法令に求められた範囲で、定められた範囲で、所得等の個人情報を保有している市区町村とそれを利用する機関との間で情報連携を行うということはできるようになっております。
一方で、ある機関が取得した情報というのをほかに流用するというところは認められてないところもございますけれども、これ具体的にどういった形でワンストップ化していくかというところに関しては、ちょっと一義的には文部科学省において御検討いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、この必要な支援というものをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 一つの推察は、体力のある自治体が先行して制度を導入してしまったので、今更ｅ―Ｓｈｉｅｎシステム使わなくてもいいよということなのかと思いますので、今後、高校無償化が進むのであれば、様々な制度が変わっていくこのタイミングで、是非全国統一のシステムを使いませんかということを一層進めていただきたい、そのように考えております。 次の資料を御覧いただきたいと思いますが、資料六に、今お話をしていたのは就学支援金という制度で左側の制度になりますが、もう一つ、高校生の家計支援としては奨学給付金という右側の制度、これは今までは住民税非課税世帯が対…
お答え申し上げます。 デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にして、社会生活において必要とされる多数の手続等についてワンストップで完結できるようにすると、これは非常に重要であるというふうに考えております。 就学支援金と奨学給付金の申請のワンストップ化につきましては、例えば、申請書を工夫することによりまして、一度に複数の行政機関にマイナンバーを利用して申請できるようにすること等については、マイナンバー制度上もこれは必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。 具体的にどういった方法でワンストップ化の実現…
ありがとうございます。 この資料の六の右側にあるように、この奨学給付金は、マイナンバーへの利用、連携は可能になりました、昨年の七月からということで。 じゃ、どこの自治体がマイナンバーを使って奨学給付金を実際にシステムで申請できるようにしているのかと聞いたところ、デジ庁の方からは奈良県と群馬県の二つというふうに聞きました。群馬県の事例は今回資料七には入れなかったんですが、群馬県は、就学支援金と奨学給付金、別々のシステムでやっているというみたいです。奈良県に関しては、この画面お見せしているように、この申請一覧のところに就学支援金と奨学給付金と並べてやって…
なかなか、このマイナンバー制度の中で、個人情報保護の観点からは、法令に求められた範囲で、定められた範囲で、所得等の個人情報を保有している市区町村とそれを利用する機関との間で情報連携を行うということはできるようになっております。
一方で、ある機関が取得した情報というのをほかに流用するというところは認められてないところもございますけれども、これ具体的にどういった形でワンストップ化していくかというところに関しては、ちょっと一義的には文部科学省において御検討いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、この必要な支援というものをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
是非、文科省の方と連携しながら、先生方にとって、生徒にとってスムーズなシステムをつくっていただきたいと思います。 資料の六に戻りますけれども、この就学支援金と奨学給付金ですけれども、申請、今は申請の話をしました。今度、受給、つまり受領の方向に、話に移りますけれども、就学支援金は学校が代理受領をします。奨学給付金は保護者に直接現金が振り込まれるという形を取っています。 就学支援金に関しては、なぜ学校が代理受領をするかというと、目的外流用を防止するため、つまり、お金を授業料以外に使われたら困るからということで学校が代理受領をするわけです。でも、奨学給付金…
お答え申し上げます。 高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業として、教科書費や修学旅行費、通信費など授業料以外の様々な教育費に充てていただくための給付金を保護者の方々に対して支給するものとなっているところでございます。 この給付金事業につきましては、過去、平成三十年度に会計検査院から、授業料以外の教育費を軽減するという目的に沿って確実に活用されるための措置を講じるよう指摘を受けたところでございます。 この指摘を受けまして、文部科学省では、事業を実施する都道府県に対し、学校による代理受領の制度化を求めてきたところでございまして、令和二年…
保護者が同意した場合は代理受領が可能です。じゃ、保護者が、嫌です、私が管理しますと言ってほかに使ってしまうことについての防止策がはっきり言ってないですよね。
せっかく、ここ、マイナンバーを利用して申請ができるようになるのであれば、あわせて、マイナンバーを利用して、そのＩＣチップにその就学支援金、奨学給付金を、まあお金に当たる、その額に当たるものをチップに付与することによって目的外流用を防止することができるんではないかと思いますけど、その点、デジ庁の皆さんの御見解、お聞かせください。