マイナ保険証は、携帯いただければ、急な病気やけがなど、もしものときに役立ちます。そのため、国民の皆様にはマイナンバーカードを保険証として利用していただくとともに、ふだんから外出先にもマイナ保険証を携帯をしていただければと思っております。
また、デジタル庁としても、国民向けの分かりやすい広報にまたしっかり取り組んでいきたいと思います。
昨年八月にはデジタル庁ニュースとしてマイナ救急に関する実証実験の模様を発信するとともに、マイナンバーカードの安全性についてもホームページで常時発信をしており、本年三月には、マイナンバーカード自体には医療や口座の情報など入っていないこと、もし落としたとしても、フリーダイヤルで二十四時間三百六十五日、一時利用停止ができること、特急発行・交付制度を利用すれば原則一週間でマイナンバーカードが御自宅へ届くことなどをまとめた動画を掲載し、テレビCMやデジタル広告、SNSでも周知を行っています。こういった安全性の確保がありますので、持ち歩いても大丈夫だということはしっかり広報していきたいと思っています。
こうしたマイナ救急の取組に加えて、マイナ保険証は、そもそも、本人同意の下に医療情報を安全に共有し、質の高い医療を効率的に提供していく医療DXの基盤となるものであり、そのメリットを早期に発現するための医療DXの推進に引き続き関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでいきます。
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伊藤孝江(公明)
今、マイナ救急は国の実証事業として全国展開をされています。今年度中にほぼ全国で実施されることになりますけれども、来年度以降、国の実証事業という段階を終えて各自治体で取り組むように仮に事業が移行されるということになった場合、例えばその予算面での課題があるなどの理由で取り組めない自治体が出てくるといった懸念はないでしょうか。このマイナ救急を実施するためのランニングコストなど自治体の負担、また、今後も国が関与し続ける必要性があるのかないのかなどについての御所見をお伺いいたします。
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101鳥鳥井陽一消防庁審議官
マイナ救急は、増大する救急需要対策として国において取組を始めたものでございまして、これまでは全額国費による実証事業ということで、これを通じてマイナ救急の有用性を確認してきたところでございます。
令和八年度以降におきましても、これまでの実証事業で各救急隊に配備したタブレット端末等の無償貸付けを継続するとともに、実証の成果を共有しつつ、多くの救急隊にマイナ救急を実施していただけるよう、引き続き消防本部を支援してまいりたいと考えております。
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
今日、これまでマイナ救急について詳細を様々お伺いをさせていただいたわけですけれども、この医療DXの推進について、改めて平大臣の御決意、またお考え等ありましたら是非お聞かせいただけますでしょうか。
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- (上の発言)
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
マイナ保険証は、携帯いただければ、急な病気やけがなど、もしものときに役立ちます。そのため、国民の皆様にはマイナンバーカードを保険証として利用していただくとともに、ふだんから外出先にもマイナ保険証を携帯をしていただければと思っております。
また、デジタル庁としても、国民向けの分かりやすい広報にまたしっかり取り組んでいきたいと思います。
昨年八月にはデジタル庁ニュースとしてマイナ救急に関する実証実験の模様を発信するとともに、マイナンバーカードの安全性についてもホームページで常時発信をしており、本年三月には、マイナンバーカード自体には医療や口座の情報など入っていないこと、もし落としたとしても、フリーダイヤルで二十四時間三百六十五日、一時利用停止ができること、特急発行・交付制度を利用すれば原則一週間でマイナンバーカードが御自宅へ届くことなどをまとめた動画を掲載し、テレビCMやデジタル広告、SNSでも周知を行っています。こういった安全性の確保がありますので、持ち歩いても大丈夫だということはしっかり広報していきたいと思っています。
こうしたマイナ救急の取組に加えて、マイナ保険証は、そもそも、本人同意の下に医療情報を安全に共有し、質の高い医療を効率的に提供していく医療DXの基盤となるものであり、そのメリットを早期に発現するための医療DXの推進に引き続き関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでいきます。
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、残り時間短いですけれども、電子証明書、先ほど岸委員の方からも質問ありましたけれども、この更新について少しお伺いをさせていただきます。
マイナンバーカードには、このカード自体の有効期限とは別に、そのちょうど真下のところに電子証明書の有効期限というものが記載をされています。この電子証明書というのが一体何のためのものなのか、電子証明書の有効期限が切れた場合、何ができなくなるのかについて、デジタル庁にお伺いをいたします。
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105村村上敬亮デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
マイナンバーカードに搭載されている証明書は、主としてオンラインで御本人であることを確認するとか、電子署名がなされており真正なデータであるということを確認するためのものでございまして、具体的には、マイナポータルにログインしたり、各種の行政手続をオンラインで申請をしたり、コンビニ交付サービスや確定申告の提出、それから最近では民間サービスでもいろいろな形でオンライン本人確認をするときに使っていただいてございます。
この電子証明書の期限は主として暗号の強度の問題でございまして、五年をたちますとその暗号の強度と信頼性というところで絶対が付…
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
このそもそもの電子証明書の意味ですね、意味というか意義というのか、必要性についてなかなか余り知られていないのではないかなということを考えています。
この電子証明書の有効期限というのは五年で、カード自体は十年ですから、日が違うわけですけれども、例えば私のマイナンバーカードには、この有効期限というのは手書きで、電子証明書の有効期限は手書きで書いていただいています。でも、例えばうちの事務所の秘書さんの分なんかは、それぞれ違うところに住んでいるんですけど、この電子証明書の有効期限は空欄になっていて、そもそも二つ期限があるということも全…
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