マイナ救急は、増大する救急需要対策として国において取組を始めたものでございまして、これまでは全額国費による実証事業ということで、これを通じてマイナ救急の有用性を確認してきたところでございます。
令和八年度以降におきましても、これまでの実証事業で各救急隊に配備したタブレット端末等の無償貸付けを継続するとともに、実証の成果を共有しつつ、多くの救急隊にマイナ救急を実施していただけるよう、引き続き消防本部を支援してまいりたいと考えております。
鳥井陽一消防庁審議官
2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
前後のやりとり
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。 救急隊が実際に持っているかどうかを確認するというのを無断でやるというのも、現状いろんな課題もあるということも感じますし、また、それぞれの病気、搬送される方ですね、その方たちが望まれることも考えておられることも違うと思いますので、これからの課題としてしっかり検討していく必要があるかなと考えます。救急隊の方にも安心して対応をしていただくことができるように、また、このマイナ保険証のメリットもしっかりと活用していくことができるような取組、これから考えていきたいというふうに思います。 このマイナ救急の活用について、国民への広報以外に、例…
マイナ救急の実証におきまして、いろいろな課題はございますけれども、例えば、これまでの実証事業におきましては既存の医療機関専用システムを使用しておりましたけれども、閲覧までのプロセスを簡素化してほしいという救急隊からの声がありましたので、画面の遷移数を少なくして視認性の高い画面設計とした専用システムを新たに構築をいたしました。また、閲覧までのプロセスを簡素化するために、目視による本人確認が原則ということにして、あと同意の取得方法も口答同意とするなど、そこは改善を図ってきたところでございます。 今後もいろいろな課題出てこようかと思いますけれども、実証事業で…
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伊藤孝江(公明)今、マイナ救急は国の実証事業として全国展開をされています。今年度中にほぼ全国で実施されることになりますけれども、来年度以降、国の実証事業という段階を終えて各自治体で取り組むように仮に事業が移行されるということになった場合、例えばその予算面での課題があるなどの理由で取り組めない自治体が出てくるといった懸念はないでしょうか。このマイナ救急を実施するためのランニングコストなど自治体の負担、また、今後も国が関与し続ける必要性があるのかないのかなどについての御所見をお伺いいたします。
- （上の発言）
マイナ救急は、増大する救急需要対策として国において取組を始めたものでございまして、これまでは全額国費による実証事業ということで、これを通じてマイナ救急の有用性を確認してきたところでございます。
令和八年度以降におきましても、これまでの実証事業で各救急隊に配備したタブレット端末等の無償貸付けを継続するとともに、実証の成果を共有しつつ、多くの救急隊にマイナ救急を実施していただけるよう、引き続き消防本部を支援してまいりたいと考えております。
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。
今日、これまでマイナ救急について詳細を様々お伺いをさせていただいたわけですけれども、この医療ＤＸの推進について、改めて平大臣の御決意、またお考え等ありましたら是非お聞かせいただけますでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）マイナ保険証は、携帯いただければ、急な病気やけがなど、もしものときに役立ちます。そのため、国民の皆様にはマイナンバーカードを保険証として利用していただくとともに、ふだんから外出先にもマイナ保険証を携帯をしていただければと思っております。 また、デジタル庁としても、国民向けの分かりやすい広報にまたしっかり取り組んでいきたいと思います。 昨年八月にはデジタル庁ニュースとしてマイナ救急に関する実証実験の模様を発信するとともに、マイナンバーカードの安全性についてもホームページで常時発信をしており、本年三月には、マイナンバーカード自体には医療や口座の情報など入…
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、残り時間短いですけれども、電子証明書、先ほど岸委員の方からも質問ありましたけれども、この更新について少しお伺いをさせていただきます。
マイナンバーカードには、このカード自体の有効期限とは別に、そのちょうど真下のところに電子証明書の有効期限というものが記載をされています。この電子証明書というのが一体何のためのものなのか、電子証明書の有効期限が切れた場合、何ができなくなるのかについて、デジタル庁にお伺いをいたします。