ありがとうございました。
今ほど北海道の恵庭市あるいは南幌町の事例なども御紹介をいただいたわけでありますけれども、私も、御紹介いただいた南幌町の施設など孫を連れて遊びに行きますと、地元の人だけじゃなくて、本当にいろんなところからいろんな人たちが集まってにぎわいをつくっている拠点の施設になっているということを実感をいたしているところでありますので、今大臣からお話がありましたように、この見直しを掛けたことによって、より使い勝手が良くて発展性のある仕組みというふうになりますように、引き続き御努力をいただきたいと思います。
時間の関係もありまして、二問ほど飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、国家公務員が市町村に赴任するという取組、これはこれまでも、まあ今も継続をされておりますけれども、実際に国家公務員の方々が地方に出ていって非常に感謝されているというお話は伺っております。
ただ、国家公務員の方も人材が限られてきております。ということは、支援ができる自治体の数にも限りが出てきているということでありますが、こうした中にあって、地方創生支援制度の中で、地方の課題解決ということに加えて、国の職員が地方の現状を直接把握をし、これを自分の問題というふうに認識をすることによって、非常にこれも国の職員の皆さん方にとってもいい経験になっているというお話を伺っております。
こうしたことから、総理の方も会見の中で、たった二週間の間で二百五十人の中央省庁の職員から応募があり、非常に画期的なこととおっしゃったというふうにお聞きをしておりますけれども、こうした仕組みについて非常に期待されているというふうに思ってございますけれども、どのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
32大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
民間企業や地方公共団体を問わず、デジタル人材の育成につきましては政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを取得する場の提供や職業訓練における重点化、また高等教育機関における人材育成の強化などに広く地域を含めまして積極的に取り組んでいるところでございます。
これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十四万人…
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33
船橋利実(自民)
ありがとうございました。
次に、同じ北海道出身の伊東大臣にお尋ねをしたいと思います。
新たに創設されました新しい地方経済・生活環境創生交付金の趣旨及び従来の地方創生交付金との違いというものは何であるのか。これまで、交付金を活用し地域の実情に応じた形で地域課題の解決や魅力向上につなげる取組というものが推進されてきておりますが、地方創生に資する取組への一層の支援強化に向けてどのような決意でお取り組みになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
船橋委員の御質問にお答えいたします。
地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、令和七年度当初予算におきまして新しい地方経済・生活環境創生交付金を二千億円計上しているところであります。この交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするものであります。
これまでも、地方創生の交付金を用いまして全国各地での様々な効果的な取組が行われております。例えば一例を挙げますと、移動診療車を活用したオンライン診療であるとか、ある…
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- （上の発言）
35船橋利実(自民)
ありがとうございました。
今ほど北海道の恵庭市あるいは南幌町の事例なども御紹介をいただいたわけでありますけれども、私も、御紹介いただいた南幌町の施設など孫を連れて遊びに行きますと、地元の人だけじゃなくて、本当にいろんなところからいろんな人たちが集まってにぎわいをつくっている拠点の施設になっているということを実感をいたしているところでありますので、今大臣からお話がありましたように、この見直しを掛けたことによって、より使い勝手が良くて発展性のある仕組みというふうになりますように、引き続き御努力をいただきたいと思います。
時間の関係もありまして、二問ほど飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、国家公務員が市町村に赴任するという取組、これはこれまでも、まあ今も継続をされておりますけれども、実際に国家公務員の方々が地方に出ていって非常に感謝されているというお話は伺っております。
ただ、国家公務員の方も人材が限られてきております。ということは、支援ができる自治体の数にも限りが出てきているということでありますが、こうした中にあって、地方創生支援制度の中で、地方の課題解決ということに加えて、国の職員が地方の現状を直接把握をし、これを自分の問題というふうに認識をすることによって、非常にこれも国の職員の皆さん方にとってもいい経験になっているというお話を伺っております。
こうしたことから、総理の方も会見の中で、たった二週間の間で二百五十人の中央省庁の職員から応募があり、非常に画期的なこととおっしゃったというふうにお聞きをしておりますけれども、こうした仕組みについて非常に期待されているというふうに思ってございますけれども、どのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
36伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
今、船橋委員からお話ございましたように、多くの国家公務員が参画できるようこの制度が組み立てられております。
本制度は、出向だと難しいわけでありますけれども、しかし地方創生には貢献したいという職員のニーズにも踏まえまして、週半日から一日程度の定期的なオンライン会議と四半期に一度程度の現地訪問を通じて、当該市町村の支援に携わる仕組みとなっております。
また、職員の公募に当たりましては、支援を希望する地域もお聞きしておりまして、出身地や仕事で関わった地域など、自身の興味、関心のある地域に貢献できる仕組みとしているところであります。
実は本日、この伴走支援…
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37船橋利実(自民)
終わります。
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38
山田太郎(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。
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