ありがとうございました。
次に、同じ北海道出身の伊東大臣にお尋ねをしたいと思います。
新たに創設されました新しい地方経済・生活環境創生交付金の趣旨及び従来の地方創生交付金との違いというものは何であるのか。これまで、交付金を活用し地域の実情に応じた形で地域課題の解決や魅力向上につなげる取組というものが推進されてきておりますが、地方創生に資する取組への一層の支援強化に向けてどのような決意でお取り組みになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
船橋利実 (自由民主党)
2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口及び生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があると考えます。 デジタル技術ですが、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、委員が述べられましたとおり、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でありますことから、地方創生にとって大変重要なものであると考えております。 政府…
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船橋利実(自民)デジタル技術をどんどん使っていくという中では人材の確保ということも重要になってまいりますが、特に地方におけるデジタル人材の育成とか確保、こうしたことについてのお取組を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 民間企業や地方公共団体を問わず、デジタル人材の育成につきましては政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを取得する場の提供や職業訓練における重点化、また高等教育機関における人材育成の強化などに広く地域を含めまして積極的に取り組んでいるところでございます。 これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十四万人…
- （上の発言）
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船橋利実(自民)ありがとうございました。
次に、同じ北海道出身の伊東大臣にお尋ねをしたいと思います。
新たに創設されました新しい地方経済・生活環境創生交付金の趣旨及び従来の地方創生交付金との違いというものは何であるのか。これまで、交付金を活用し地域の実情に応じた形で地域課題の解決や魅力向上につなげる取組というものが推進されてきておりますが、地方創生に資する取組への一層の支援強化に向けてどのような決意でお取り組みになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）船橋委員の御質問にお答えいたします。 地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、令和七年度当初予算におきまして新しい地方経済・生活環境創生交付金を二千億円計上しているところであります。この交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするものであります。 これまでも、地方創生の交付金を用いまして全国各地での様々な効果的な取組が行われております。例えば一例を挙げますと、移動診療車を活用したオンライン診療であるとか、ある…
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船橋利実(自民)ありがとうございました。 今ほど北海道の恵庭市あるいは南幌町の事例なども御紹介をいただいたわけでありますけれども、私も、御紹介いただいた南幌町の施設など孫を連れて遊びに行きますと、地元の人だけじゃなくて、本当にいろんなところからいろんな人たちが集まってにぎわいをつくっている拠点の施設になっているということを実感をいたしているところでありますので、今大臣からお話がありましたように、この見直しを掛けたことによって、より使い勝手が良くて発展性のある仕組みというふうになりますように、引き続き御努力をいただきたいと思います。 時間の関係もありまして、二問ほど飛…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）今、船橋委員からお話ございましたように、多くの国家公務員が参画できるようこの制度が組み立てられております。 本制度は、出向だと難しいわけでありますけれども、しかし地方創生には貢献したいという職員のニーズにも踏まえまして、週半日から一日程度の定期的なオンライン会議と四半期に一度程度の現地訪問を通じて、当該市町村の支援に携わる仕組みとなっております。 また、職員の公募に当たりましては、支援を希望する地域もお聞きしておりまして、出身地や仕事で関わった地域など、自身の興味、関心のある地域に貢献できる仕組みとしているところであります。 実は本日、この伴走支援…