お答え申し上げます。
まず、ルールでございます。政府では、政府機関等における情報セキュリティー水準を一定以上に保つための基準としまして、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、いわゆる政府統一基準群というものを策定しているところでございます。
この基準の中には、業務委託先における情報の適正な取扱いの確保に係る規定もあるところではございます。ただし、その規定といいますのは、政府自身が情報を取り扱う代わりに一部の業務を外部に委託する場合、例えば情報システムの構築、運営、アプリケーション、コンテンツの開発、ウェブサイトの運用の業務委託など、政府の情報を委託先が取り扱うことが想定される場合に、その委託先における情報の適切な取扱いを確保するという観点から定めているものでございます。したがいまして、委員御指摘の清掃業務の委託など、政府の情報を委託先が取り扱うことが想定されていないような業務委託先については、統一基準群の対象とはしていないということでございます。
それともう一つ、機器の安全性の確保という観点でございますが、今申し上げたような業務委託先が調達、利用する機器について、その信頼性の担保に係る定め、これもルールとしてはございません。
なお、各省庁が直接ＩＴ機器等を調達する場合、この場合につきましては、関係省庁との申合せに基づきまして、ＮＩＳＣに助言を求めた上で調達、利用の可否を判断するという枠組みを構築しているところでございます。
ＮＩＳＣにおきましては、こうした当該申合せを適切に運用することによりまして、政府機関等が直接調達するＩＴ機器等の安全性の確保をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
8奥奥川陽一衆議院事務局管理部長
お答えいたします。
議員会館において維持管理・運営業務を担うＰＦＩ事業者は、清掃業界における慢性的な人手不足を背景に、清掃業務の補助的な位置付けとして、衆議院事務局の了承の下、令和六年八月より順次掃除用ロボットを導入し、現在八台で運用しております。なお、掃除用ロボットは、現在、第一議員会館の一階から十二階の通路及び本館、参議院への地下連絡通路で稼働しております。
二点目の調達基準についてですが、衆議院では、衆議院議員会館維持管理・運営事業においてＰＦＩ事業に求める業務要求水準を設定しております。業務要求水準の設定に当たり、これまで安全保障面における調…
この発言のページ
9松松下和史参議院事務局管理部長
お答えいたします。
まず、導入の経緯でございますが、令和五年八月、清掃品質の標準化や清掃スタッフの労働負担軽減などのため、議員会館の維持管理・運営業務を行うＰＦＩ事業者から掃除用ロボットの導入について提案があり、事業者の業績等を監視する事務局において導入を了承いたしました。これを受け、同年十二月より、一階から地下三階までの共用部の清掃について、掃除用ロボット一台の運用を開始しております。
二点目の調達基準の件でございます。
参議院からＰＦＩ事業者に求める議員会館の維持管理・運営業務の要求水準において、清掃器具に関し、安全保障面の考慮を求めるような項…
この発言のページ
10
小野田紀美(自民)
ありがとうございます。
これをひょっとネットに流れたりしたら、何やっているんだって荒れてしまうかもしれないんですけど、ここ責めないでいただきたいんですよ。そもそも今ルールになくて、このできていなかったということを、衆議院も参議院も隠さず誠実にお答えをいただいたということ、私は本当に有り難いことだと思っておりまして、じゃ、どうするのというところをこれから考えていかなくてはいけないというふうに思っています。
その中で、いろんなところに聞く中で、こういうロボットって衆議院、参議院だけですかと、例えば官邸とか各省庁とかって入っているんですかと聞いても、それは…
この発言のページ
- （上の発言）
11中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
まず、ルールでございます。政府では、政府機関等における情報セキュリティー水準を一定以上に保つための基準としまして、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、いわゆる政府統一基準群というものを策定しているところでございます。
この基準の中には、業務委託先における情報の適正な取扱いの確保に係る規定もあるところではございます。ただし、その規定といいますのは、政府自身が情報を取り扱う代わりに一部の業務を外部に委託する場合、例えば情報システムの構築、運営、アプリケーション、コンテンツの開発、ウェブサイトの運用の業務委託など、政府の情報を委託先が取り扱うことが想定される場合に、その委託先における情報の適切な取扱いを確保するという観点から定めているものでございます。したがいまして、委員御指摘の清掃業務の委託など、政府の情報を委託先が取り扱うことが想定されていないような業務委託先については、統一基準群の対象とはしていないということでございます。
それともう一つ、機器の安全性の確保という観点でございますが、今申し上げたような業務委託先が調達、利用する機器について、その信頼性の担保に係る定め、これもルールとしてはございません。
なお、各省庁が直接ＩＴ機器等を調達する場合、この場合につきましては、関係省庁との申合せに基づきまして、ＮＩＳＣに助言を求めた上で調達、利用の可否を判断するという枠組みを構築しているところでございます。
ＮＩＳＣにおきましては、こうした当該申合せを適切に運用することによりまして、政府機関等が直接調達するＩＴ機器等の安全性の確保をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
12小野田紀美(自民)
続きまして、ＩｏＴ製品の確認とかをする経産省はどうでしょう。
この発言のページ
13西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
ＩｏＴ製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、経済産業省では、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の運用を先月開始をいたしました。まずは、ＩｏＴ製品共通の最低限の脅威に対応するものとして、十六項目のセキュリティー要件に集約される星１の運用を開始したところでございます。今後、製品類型ごとの特徴に応じたより高度な基準の整備も進めていくこととしております。
こうした製品の活用が進むよう、製品ベンダーに対してラベルの取得を促すとともに、政府機関、地方公共団体、重要インフ…
この発言のページ
14小野田紀美(自民)
ということで、今のところどこも何か対応しているものがなさそうなんですけれども、政府全体の国家安全保障を担当する立場として、国家安全保障局さんはいかがでしょう。
この発言のページ