マイナンバーカードを使うとそういう数量のコントロールはできると。実際、今、皆さん使ったと思いますけど、マイナポイントというのを五千円、七千五百円、七千五百円と用途別に差し上げたというか、キャンペーンでやりましたけれども、それも、五千円までポイント還元を、例えば五千円の枠があれば、三千円までしかポイント使っていなければ二千円まで行けるし、五千円は超えることがないというので、これマスクの数量と同じ管理をもう既にしています。
それで、台湾は基本的に日本でいうところの健康保険証にICチップが入っていたので、マスクのいわゆる配給制度のベースに一人何個というコントロールができたと。当時は、私、副大臣のときは、日本国民の皆さんがマイナンバーカードを持っているのが、私が副大臣就任時で一三%、副大臣終わって、コロナの対応して一年終わったときで一六%でしたが、今もう七八%、九千七百万人超えなので、環境は整ってきていると。で、技術的にできるのかといえばできますよと。
ただ、それは厚労省が考えることなので、その全体のエコシステムをどうつくるかですよね。イニシャルの開発費もあるし、端末をどう置くのかということもあるし、行くところ行くところで必ずマイナンバーカードを出さなきゃいけないんだというアナログの仕組みをつくるのかつくらないのか。ないから手軽に買えるというのもあるし、ないからオーバードーズのところで抜け穴ができるというのもありますけれども、その辺のアナログの仕組みを厚労省としてどうつくるのか。その上で、UI、UXに多分課題が残るし、そのコストと費用対効果のところも課題が残ると思いますので、やると決めていただければ、我々はデジタル庁として厚労省をしっかりサポートをしたいと思います。
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山田太郎(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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山田太郎(自民)
地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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小野田紀美(自民)
まず初めに、オーバードーズの対策についてお伺いをさせていただきます。
今、若い世代の中で市販薬のオーバードーズ、過剰摂取というのが大変問題になっているんですけれども、薬局やドラッグストアで購入できる風邪薬とかせき止めとか、そういったものを大量、頻繁に服用していろんな問題が起きてくるというものです。
厚労省の令和四年の調査では、薬物依存の治療を受けた十代の患者が使用した主な薬物として、市販薬が六五%を占めているというデータもありまして、オーバードーズの影響で肝障害が起きたり死亡するようなことも起きかねないということで、実効性のあるオーバードーズの防止対…
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- (上の発言)
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
マイナンバーカードを使うとそういう数量のコントロールはできると。実際、今、皆さん使ったと思いますけど、マイナポイントというのを五千円、七千五百円、七千五百円と用途別に差し上げたというか、キャンペーンでやりましたけれども、それも、五千円までポイント還元を、例えば五千円の枠があれば、三千円までしかポイント使っていなければ二千円まで行けるし、五千円は超えることがないというので、これマスクの数量と同じ管理をもう既にしています。
それで、台湾は基本的に日本でいうところの健康保険証にICチップが入っていたので、マスクのいわゆる配給制度のベースに一人何個というコントロールができたと。当時は、私、副大臣のときは、日本国民の皆さんがマイナンバーカードを持っているのが、私が副大臣就任時で一三%、副大臣終わって、コロナの対応して一年終わったときで一六%でしたが、今もう七八%、九千七百万人超えなので、環境は整ってきていると。で、技術的にできるのかといえばできますよと。
ただ、それは厚労省が考えることなので、その全体のエコシステムをどうつくるかですよね。イニシャルの開発費もあるし、端末をどう置くのかということもあるし、行くところ行くところで必ずマイナンバーカードを出さなきゃいけないんだというアナログの仕組みをつくるのかつくらないのか。ないから手軽に買えるというのもあるし、ないからオーバードーズのところで抜け穴ができるというのもありますけれども、その辺のアナログの仕組みを厚労省としてどうつくるのか。その上で、UI、UXに多分課題が残るし、そのコストと費用対効果のところも課題が残ると思いますので、やると決めていただければ、我々はデジタル庁として厚労省をしっかりサポートをしたいと思います。
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小野田紀美(自民)
確かに、今、カード差し込みって、私、台湾の例で言いましたけれども、スマホにマイナカードも取り込めるようになって、これからiPhoneも多分近いうちにできると思うので、そうすれば確かに、カードを差し込むというアナログな仕組みで、果たしてそれでつくっていいのか、システムを、というところは確かに検討をしなくてはいけないなというふうに思いました。
ただ、これ、厚労省も確かに今、医薬品の販売制度に関する検討会というのをやっていて、その中の取りまとめに向けた議論のレポートの中でも、主な意見の中に、長期的にはマイナンバーカード等により購入情報を一元管理できる仕組みを…
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8奥奥川陽一衆議院事務局管理部長
お答えいたします。
議員会館において維持管理・運営業務を担うPFI事業者は、清掃業界における慢性的な人手不足を背景に、清掃業務の補助的な位置付けとして、衆議院事務局の了承の下、令和六年八月より順次掃除用ロボットを導入し、現在八台で運用しております。なお、掃除用ロボットは、現在、第一議員会館の一階から十二階の通路及び本館、参議院への地下連絡通路で稼働しております。
二点目の調達基準についてですが、衆議院では、衆議院議員会館維持管理・運営事業においてPFI事業に求める業務要求水準を設定しております。業務要求水準の設定に当たり、これまで安全保障面における調…
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9松松下和史参議院事務局管理部長
お答えいたします。
まず、導入の経緯でございますが、令和五年八月、清掃品質の標準化や清掃スタッフの労働負担軽減などのため、議員会館の維持管理・運営業務を行うPFI事業者から掃除用ロボットの導入について提案があり、事業者の業績等を監視する事務局において導入を了承いたしました。これを受け、同年十二月より、一階から地下三階までの共用部の清掃について、掃除用ロボット一台の運用を開始しております。
二点目の調達基準の件でございます。
参議院からPFI事業者に求める議員会館の維持管理・運営業務の要求水準において、清掃器具に関し、安全保障面の考慮を求めるような項…
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