再度申し上げますけど、きちんと後始末は付けて新しいプロジェクトをやっていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間が余りないので、先に四番を飛ばして、平大臣も、担当大臣もいらっしゃったので、先に五番に、平大臣にお聞きしたいんですけど。
私、二千何年だったかな、もう二十数年前に天津に行って、日中何とか、何かＮＰＯでの、新聞社の論説委員がリタイアされて、その人に頼まれて天津で授業をしに、大学に授業しに行ったんですね、デリバティブの授業をしに行ったんですけど。そこで感じたのは、ああ、中国は三十年遅れているなと思ったんですよ、二〇〇〇年の最初の頃。
ところが、前の、私、おっこっていたわけですけど、第一回目に受かったときの最後の方に、国会議員団で中国視察に行ったんですよね。スーパーマーケットに行った。驚きましたよね。やっぱり中国にもう二十年遅れているんじゃないかと、日本はね。というぐらい激変したんですよ。
スーパーマーケットで何に驚いたかというと、日本のスーパーマーケットって、五時とか六時か知りませんけど、過ぎると、店員が来て赤いボールペンで値段を直してやるわけなんですが、視察した中国のスーパーマーケットというのは、デジタルでどんどんどんどん値段が変わっていくんですよね、裏で操作していってね。
それ、何かというと、ビッグデータを集めて、水曜日の四時から五時まではこのくらい売れる、金曜日の三時から四時まではこのくらい売れるというデータが入っていて、それに合わせた値段と、それから仕入れ量も、だから物すごい仕入れの量で、面白いし、見ていても面白いし、私余り買物好きじゃないけどやっぱり見ていて面白いし、価格はどんどん動く、売れ残りもない。いや、これは日本はかなわないやと思ったんですが、それは、何でそれができるかというと、やっぱりビッグデータなんですよ。
ただ、中国は独占、独裁とは言いませんけれども、政治が強いからそれできるけれども、日本はちょっと無理かなと。でも、アメリカができているんですよね、やっぱりね。それはなぜかというと、アメリカだって政府主導でやれば国民大反対すると思うけれども、ＧＡＦＡがデータ集めている。
中国とアメリカはビッグデータ集めていろんなことやっているのに、これ、私、今アメリカすごく強いと思っているけど、アメリカというのはＩＴとエネルギーを独占していますから、アメリカ強いなと思いますけど、このビッグデータにおいてもはるかに日本より上で、これビッグデータ何とかしないと、日本の経済とてもじゃないけど追い付かないなと思ったわけなんですよ。
なので、ところが、日本って信用、個人情報が皆さんすごい繊細で、なかなかそのビッグデータが集まらない。これは非常に個人情報という難しい問題があるんですけれども、一方、ビッグデータの必要性があると。これをどうやって両立させていくかというのは非常に重要な問題だと思うんですが、大臣、何かお考えありますでしょうか。
74
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
東京都については、日本全体の総生産の約二割を占めるなど我が国経済に大きな役割を果たしており、その持続的な成長を図ることは重要であると私どもも考えております。一方で、東京一極集中が続くことにより、住宅費の高騰などの生活コストの上昇や大規模災害に対するリスクなどの東京固有の課題が顕然化しており、我が国の持続的な成長の観点からも過度な一極集中を是正し、地方の経済社会の活性化を進めていく必要があると考えております。
また、都市と地方の関係について申し上げますと、都市は食料や水、エネルギー等を多くの地方から供給…
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75藤藤巻健史(維新)
ちょっと本筋とは、本論とは関係ないんですけど、ちょっとお聞きしていてひょっと思ったんで茶々を入れさせていただくと、確かに東京集中だと物価高いんですよね。今、私ちょっと財政金融委員会の方から回ってきたんですけど、今、御存じのように、所得百三万円の壁、話していますよ、物価が上昇したから基礎控除を上げると。東京と地方では物価違うんですよね。何で基礎控除同じかなと私は今思っちゃいましたけどね、これ余計な話ですけど。
まあそれはともかくとして、次の質問に入りますけれども、今、平デジタル担当大臣がいらっしゃるのでお聞きしますけれども、お聞きしますというんじゃなくて…
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76岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
第一京浜のお話、道路の拡張に伴います恐らくその都市計画の取扱いについての御質問だと思いますが、まさに国土交通省の所管分野であるというふうに承知をしております。
そういう意味では、国土交通委員会の方でいろんな御議論されていることは承知しておりまして、そういう意味では立ち入ったことは控えたいと思いますが、まさに国土交通におきまして適切な対応が行われるというふうに考えてございます。
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- （上の発言）
77藤藤巻健史(維新)
再度申し上げますけど、きちんと後始末は付けて新しいプロジェクトをやっていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間が余りないので、先に四番を飛ばして、平大臣も、担当大臣もいらっしゃったので、先に五番に、平大臣にお聞きしたいんですけど。
私、二千何年だったかな、もう二十数年前に天津に行って、日中何とか、何かＮＰＯでの、新聞社の論説委員がリタイアされて、その人に頼まれて天津で授業をしに、大学に授業しに行ったんですね、デリバティブの授業をしに行ったんですけど。そこで感じたのは、ああ、中国は三十年遅れているなと思ったんですよ、二〇〇〇年の最初の頃。
ところが、前の、私、おっこっていたわけですけど、第一回目に受かったときの最後の方に、国会議員団で中国視察に行ったんですよね。スーパーマーケットに行った。驚きましたよね。やっぱり中国にもう二十年遅れているんじゃないかと、日本はね。というぐらい激変したんですよ。
スーパーマーケットで何に驚いたかというと、日本のスーパーマーケットって、五時とか六時か知りませんけど、過ぎると、店員が来て赤いボールペンで値段を直してやるわけなんですが、視察した中国のスーパーマーケットというのは、デジタルでどんどんどんどん値段が変わっていくんですよね、裏で操作していってね。
それ、何かというと、ビッグデータを集めて、水曜日の四時から五時まではこのくらい売れる、金曜日の三時から四時まではこのくらい売れるというデータが入っていて、それに合わせた値段と、それから仕入れ量も、だから物すごい仕入れの量で、面白いし、見ていても面白いし、私余り買物好きじゃないけどやっぱり見ていて面白いし、価格はどんどん動く、売れ残りもない。いや、これは日本はかなわないやと思ったんですが、それは、何でそれができるかというと、やっぱりビッグデータなんですよ。
ただ、中国は独占、独裁とは言いませんけれども、政治が強いからそれできるけれども、日本はちょっと無理かなと。でも、アメリカができているんですよね、やっぱりね。それはなぜかというと、アメリカだって政府主導でやれば国民大反対すると思うけれども、ＧＡＦＡがデータ集めている。
中国とアメリカはビッグデータ集めていろんなことやっているのに、これ、私、今アメリカすごく強いと思っているけど、アメリカというのはＩＴとエネルギーを独占していますから、アメリカ強いなと思いますけど、このビッグデータにおいてもはるかに日本より上で、これビッグデータ何とかしないと、日本の経済とてもじゃないけど追い付かないなと思ったわけなんですよ。
なので、ところが、日本って信用、個人情報が皆さんすごい繊細で、なかなかそのビッグデータが集まらない。これは非常に個人情報という難しい問題があるんですけれども、一方、ビッグデータの必要性があると。これをどうやって両立させていくかというのは非常に重要な問題だと思うんですが、大臣、何かお考えありますでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まあ、何かという話なので。
中国は、御承知のとおり、政府がかなり権力が強くて、ガバメントアクセスもかなり強制的にやってデータを連携すると。データ・ドリブン・エコノミーの中で一番アウトカム出やすいのはやっぱり中国みたいな体制だと思います。ただ、我々とは価値観違うと。一方で、ヨーロッパはＧＤＰＲということで、個人情報をきっちりとしたハードローで保護をすると。アメリカは、今おっしゃったとおりＧＡＦＡＭみたいなものがどんどん突っ走って、デファクトスタンダード取って、あと何かあったら司法で解決という、こういう仕組みになっているんだというふうに思います。
じゃ、…
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79藤藤巻健史(維新)
ありがとうございました。
ちょっと時間がないので、ここで今日はやめておきます。残った質問は次回にさせていただきたいと思います。
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
前回のこの委員会、前々回ですかね、マイナ免許証について私は取扱いをいたしました。まさに、皆さんニュースで多分御案内のとおりだと思いますが、昨日、マイナ免許証、実際に交付が始まったということで、いろいろニュース御覧になられた方も多いんではないかなというふうに思います。早速マイナ免許証切り替えてみましたという方もいれば、今回は見送りましたという方もいたりして、いろいろとそれはあったのかなというふうに思います。
ちょうどそういうタイミングでもありましたし、もう少し確認しておきたいことも…
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