自由民主党の山本啓介です。
本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。
平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。
ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。
情報、データのありよう、またその危険性、こういったことが議論され、そしてそういった国の方向性というのが定められている。思い切ったハンドルもやっぱりアメリカって切るんだなというふうに理解するんですけれども、しかしながら、今は、トランプ政権においてはこれは駆け引きの材料なのかなというところも見え隠れしています。
けれども、危険性というのはずっと言われている、しかしながら、我が国は、これ、三千万人近い方が利用していて、アメリカが一億七千万人ぐらい利用されていると。世界全体では十七億を超えるような感じになっていると。危険性を問われているものが、これだけ多くの方々がユーザーとして登録をしている現状というのがあるのが今の世の中。
ビジネスにおいても、こういう交流、ＳＮＳにおいても、多くのテクノロジーを使って、いろんな媒体があって、プラットフォームがあって、いろんなことをやっているんだけれども、日本のそれというのは余りなくて、多くが外国由来のもの、ＧＡＦＡと言われるところが基礎となっていると。
そういう時代で、二〇一九年、安倍総理ですね、当時、ダボス会議において演説があります。新たな現実とは、データが物皆全てを動かして、私たちの新しい経済にとってＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには私たちはまだ追い付いていないわけですと。この場合の私たちはというのは、国とかそんなんじゃなくて、人類は追い付いていないと。
まさしくその状況が今も続いているわけですけれども、その二〇一九年から、安倍総理がこれを世界に提唱して以来、菅さんそして岸田さんと続くＧ７さらにはＧ20、そんな場所場所で日本はこれをずっと提唱し続けるんですね。いわゆるデータセキュリティー、そしてガバナンスをしっかりつくっていきましょう、こういう取組であると理解しています。
日本がどこよりもこの新しい考え方を提唱し、そしてどこよりも強く今進めようとしている、推進しようとしている。そのことについて、まず大臣の御所見をいただきたいと思います。
6
山田太郎(自民)
平国務大臣。
この発言のページ
7
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。
令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。
その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上をしております。
また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。
令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。
その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に…
この発言のページ
8山田太郎(自民)
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
9
山本啓介(自民)
自由民主党の山本啓介です。
本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。
平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。
ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。
情報、データのありよう、またその危険性、こういったことが議論され、そしてそういった国の方向性というのが定められている。思い切ったハンドルもやっぱりアメリカって切るんだなというふうに理解するんですけれども、しかしながら、今は、トランプ政権においてはこれは駆け引きの材料なのかなというところも見え隠れしています。
けれども、危険性というのはずっと言われている、しかしながら、我が国は、これ、三千万人近い方が利用していて、アメリカが一億七千万人ぐらい利用されていると。世界全体では十七億を超えるような感じになっていると。危険性を問われているものが、これだけ多くの方々がユーザーとして登録をしている現状というのがあるのが今の世の中。
ビジネスにおいても、こういう交流、ＳＮＳにおいても、多くのテクノロジーを使って、いろんな媒体があって、プラットフォームがあって、いろんなことをやっているんだけれども、日本のそれというのは余りなくて、多くが外国由来のもの、ＧＡＦＡと言われるところが基礎となっていると。
そういう時代で、二〇一九年、安倍総理ですね、当時、ダボス会議において演説があります。新たな現実とは、データが物皆全てを動かして、私たちの新しい経済にとってＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには私たちはまだ追い付いていないわけですと。この場合の私たちはというのは、国とかそんなんじゃなくて、人類は追い付いていないと。
まさしくその状況が今も続いているわけですけれども、その二〇一九年から、安倍総理がこれを世界に提唱して以来、菅さんそして岸田さんと続くＧ７さらにはＧ20、そんな場所場所で日本はこれをずっと提唱し続けるんですね。いわゆるデータセキュリティー、そしてガバナンスをしっかりつくっていきましょう、こういう取組であると理解しています。
日本がどこよりもこの新しい考え方を提唱し、そしてどこよりも強く今進めようとしている、推進しようとしている。そのことについて、まず大臣の御所見をいただきたいと思います。
10平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴは私も思い入れが非常に強くて、今委員御指摘のとおり、二〇一九年のダボス会議で安倍総理の提唱でありました。
私の問題意識は、データ・ドリブン・エコノミーで、データ自体が価値を生み出すという世界観ですよね。日本は物づくりが得意なので、例えば自動車なら自動車で、原材料と売値のこの差額が利益なんだけど、実はテスラは車自体がＩｏＴ端末になっていて、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータでＡＩで読ませて、アルゴリズム改変して自動走行の技術がアップデートをされて向上していくという、データそのものが価値を生み出…
この発言のページ
11山本啓介(自民)
丁寧に説明をいただきました。ありがとうございます。
これ、データが国を越えていくとか手元から離れていくという流れ、現象というのを止めないと、流していくんだ、データ流していくんだと。その上で、その価値観を同じくする国々と、デジタル経済の世界の中で、そのデータ自体をどのように安全に、また著作権とか人権とかそういったものを守りながらやっていく、そんなガバナンスを価値観を同じくする者たちと一緒に構築していこうと、そういう世界観であるというふうに理解しました。
今、法案にも出ていますけれども、サイバーセキュリティーのそちらの分野もあります。その分野においては、…
この発言のページ
12平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
質問通告はありませんが、データは、やっぱりＤＦＦＴというのは大きなビジョンだというふうに思います。これはＥＵとも一線を画しているし、米国とも一線を画しているけれども、価値観は共有しているということで、特にＡＳＥＡＮとかインド、グローバルサウス、こういったところに対しても我々のＤＦＦＴの考え方を共有する仲間を増やしていくというのが、データ戦略においては日本の戦略だと思います。
今まさに衆議院で御審議いただいているいわゆるアクティブディフェンスを可能にするサイバー対処能力強化法案というのは、これは一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしています。サイ…
この発言のページ