平国務大臣。
山田太郎 (自由民主党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)
前後のやりとり
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管につきまして審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。
令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明をいたします。 令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上いたしております。 その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっており…
- (上の発言)
平国務大臣。
令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上をしております。 また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。 その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に…
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の山本啓介です。 本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。 平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。 ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。 情報、デー…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 山田太郎: Taro Yamada 20230915.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、文部科学省、CC BY 4.0
- 鳩山二郎: Jirō Hatoyama, State Minister of Cabinet Office.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0