いや、もう同じようなことを言っていてね、もし、まあ今政治家なんだから、地元の皆さんにそういう説明できますか、自分がその基地の周辺の選出の国会議員だったら。私はいつも言うけど、水俣で生まれていたら、自分たちがそういうふうになっている可能性があるんだからね。
今回、この沖縄の問題は、じゃ、どこに、そのPFAS汚染源になるような企業が沖縄のどこにあるんだと。そういうことぐらい調べて、それで因果関係ははっきりしませんと言うなら分かるけど、明らかに米軍基地からそういうのが流出していて、そこから基準値上がっているんだから、明らかじゃない。そういうことを言える、どういう顔してそういうことを言えるのかが不思議でしようがない。
岩屋大臣、これはやっぱり日米地位協定に問題があると思うんですよ。やっぱり大臣、これ、日本はやっぱりはっきり米国に物を言うべき。言えば必ずそれは聞いてくれると思うんですよね。是非そういった努力をしていただきたいと思うんですけど、大臣、どうですか。
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勝目康(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御指摘のとおり、この周辺住民の皆様への健康への影響というもの、これを防止をするというのが重要でございまして、そういう観点から、先ほど申し上げましたように、飲用による摂取の防止、これを徹底することが重要だということで、様々な措置を講じているところであります。そしてまた、水質基準化ということで義務付けの方も図っておるところであります。
そして、この調査につきましては、これは沖縄県さんの方から、汚染源の特定のために、防衛省さんに対してこれら施設への立入りについての要請というのがこれまで四件されているものと承知をしてございます。これらの要請につきましては、様々…
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大島九州男(れいわ)
いや、防衛省は、そしたら、ちゃんとその費用、先ほども、日米地位協定の関係で、米軍が一〇〇%悪くてもといって、国が、日本が二五%負担しなきゃいけない、そんなことあり得ない話ですよ。
防衛省、その米軍に対してどういうふうに申入れしたり、現実、どういうことをやっているんですか。
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小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えをさせていただきたいと思います。
沖縄県内において、令和二年に普天間飛行場から、また令和三年には陸軍貯油施設から、PFOS等を含む水が米軍施設・区域外に流出する事案が発生したことは承知をさせていただいております。
これを受け、我々防衛省としては、米軍に対し、安全管理の徹底並びに再発防止の徹底を申し入れ、米軍施設・区域に立ち入り水質調査等を実施、並びに米軍施設・区域周辺の公共用水域で水質調査を実施などの対応を取らせていただきました。また、米側においては、隊員への教育の徹底や漏出防止措置などの再発防止策を講じたというふうに承知をしております。
他…
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- (上の発言)
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大島九州男(れいわ)
いや、もう同じようなことを言っていてね、もし、まあ今政治家なんだから、地元の皆さんにそういう説明できますか、自分がその基地の周辺の選出の国会議員だったら。私はいつも言うけど、水俣で生まれていたら、自分たちがそういうふうになっている可能性があるんだからね。
今回、この沖縄の問題は、じゃ、どこに、そのPFAS汚染源になるような企業が沖縄のどこにあるんだと。そういうことぐらい調べて、それで因果関係ははっきりしませんと言うなら分かるけど、明らかに米軍基地からそういうのが流出していて、そこから基準値上がっているんだから、明らかじゃない。そういうことを言える、どういう顔してそういうことを言えるのかが不思議でしようがない。
岩屋大臣、これはやっぱり日米地位協定に問題があると思うんですよ。やっぱり大臣、これ、日本はやっぱりはっきり米国に物を言うべき。言えば必ずそれは聞いてくれると思うんですよね。是非そういった努力をしていただきたいと思うんですけど、大臣、どうですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
これまでも、米国環境保護庁や、また国防省を含めて、様々なレベルで米側とこの問題についてやり取りをしてきております。また、直近の、といってもこれ昨年ですが、日米2プラス2においても、このPFASを含む二国間環境協力の強化について議論をしたところでもございます。
外務省としても、日米地位協定あるいは環境補足協定及び関連する諸合意の下に、環境対策が実効的なものになるように引き続き取り組んでまいります。
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大島九州男(れいわ)
大臣、とにかく日米地位協定変えてくださいよ。それをお願いして、ちょっと次の問題へ行きますけど。
魚釣島に上陸をさせてあげてほしいということを何度も私もお願いしているんですけど、ちょっと、まず最初に外務省、これ中国に忖度して上陸させないというふうに言っているのかどうか、そこの答弁をお願いします。
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岩屋毅(自民)外務大臣
尖閣諸島は、言うまでもないことですが、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、上陸について他国に許可を求めるといった筋合いのものではありません。
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