おかしいと思いますね。
原則に基づくと、公務外の不法行為ということで、加害者、被害者との間で解決するということなんですが、全額、加害者となった当該米国人が支払うこととなります、支払うこととなります。日本政府は、お見舞金の負担をしていないという理解でよろしいですね。
石井苗子 (日本維新の会)
2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
前後のやりとり
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岩屋毅(自民)外務大臣先ほどＮＡＴＯと日米同盟は違うと委員もおっしゃいましたけれども、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境などの背景も含めた全体像の中で検討する必要があると思っておりまして、単純に比較することは適当ではないと思っているところでございます。
85
石井苗子(維新)日本維新の会は、これ、選挙があるときのマニフェストの中に日米地位協定というのはもうそろそろ見直していかなければならないんじゃないかということを訴えてまいりました。 日本を守ってくれている同盟国なので、いてもらっているという気持ちがある。アイスランドとの日本の比較は、全体像として見直しが難しいということなんですが、アメリカは来てもらっているという立場の日本、これはよく分かるんですが、もう遠慮につながってしまってはいけないと思います。 どこがもっと具体的に不公平かということを次の質問で言いますが、静岡県の富士宮市で起きました米軍人の運転のミスで起きた交通…
お答え申し上げます。
日米地位協定は、日本国内にいる米軍人等に適用されるものであり、米国に帰国した米軍人等については、御指摘の第十六条を含め日米地位協定は適用されません。
- （上の発言）
87
石井苗子(維新)おかしいと思いますね。
原則に基づくと、公務外の不法行為ということで、加害者、被害者との間で解決するということなんですが、全額、加害者となった当該米国人が支払うこととなります、支払うこととなります。日本政府は、お見舞金の負担をしていないという理解でよろしいですね。
御質問は個別事案に関する事柄でございますので、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
いずれにせよ、被害者遺族が適切に救済されるよう、日米地位協定や関係国内法令に基づき、関係省庁と連携し、政府全体で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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石井苗子(維新)これは本当に厳密に見ていく必要があると思うんです。 一番最初に私が質問したこととこれが関係してきまして、過失運転致死罪というのは、法律上で、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮刑又は百万円以下の罰金に処すると、ただし、その傷害が軽い場合は、情状ということで、その刑が免除されることもできると書いてあります。 ということで、この米兵は禁錮三年という判決ということであります。二名の命を奪い、一名にけがをさせたという結果を踏まえると、決して日本が、在日米軍に対する負の感情を与えて、不当な判決をしたということには…
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岩屋毅(自民)外務大臣我が国周辺の安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、在日米軍が安定的に駐留するためには、何といっても、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。その意味で、米軍関係者による事件、事故というのは、地元の皆様、国民の皆様にも大きな不安を与えるものであって、あってはならないものだと考えております。 私は、先般、グラス次期駐日米大使と面会した際にも、そのことをお話をさせていただきました。事件、事故の再発防止、地元の負担軽減をしっかりやっていただきたいということを申し上げましたし、また、ジョスト在日米軍司令官に対しても同様の働きかけをいたしました。 先ほど…