2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
内規を信用しているから分かりませんということで、信用しているので把握はしていないという御説明を受けております。
米軍の犯罪が相次ぐ一因として、米軍の中の犯罪者、精神疾患者の存在というのを指摘する学者がおります。これは、イラク、シリアで対テロ作戦を展開していた時期に、米国は新兵の確保に苦労をし、暴行や窃盗、レイプ、薬物保持、使用などの犯罪歴のある人物を免責して入隊を認めていたという事実があります。二〇〇七年度だけで八百六十一人の元犯罪者が陸軍と海兵隊に入隊しているという事実があります。アメリカ国立精神衛生研究所の調査によりますと、二〇一四年度入隊の米兵の二五％が注意欠損多動性障害、ＡＤＨＤという障害を持っていたと発表をしております。
こうした実態を日本政府も情報を把握して対処を検討するという必要性があると思うんですが、政府の受け止め方を質問いたします。
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石井浩郎(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として高木真理君が選任されました。
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77石井苗子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、石井苗子です。 車椅子の御配慮、ありがとうございます。 質問に入ります。 皆様もう既に御案内だと思いますが、三月の十八日に沖縄の米軍基地内の女子トイレで起きた性暴力事件ですが、基地内で働く女性の従業員が基地内の女性トイレで見知らぬ米兵から暴行を受けて、止めようとした女性は顔を土足で踏み付けられたというひどい内容の事件でした。四月の七日に書類送検されたんですが、四月の三十日まで米軍側がこの加害者の身柄を管理しておりました。 沖縄の性的暴力事案というのは、二〇二三年十二月末から七件書類送検されて、四件が起訴されてお…
お答え申し上げます。
日米地位協定第九条に関する合意議事録におきまして、日本政府は、入国者及び出国者の数及び種別について定期的に米側から通報を受けることになっておりますが、御指摘の事項については把握しておりません。
79石井苗子(維新)
内規を信用しているから分かりませんということで、信用しているので把握はしていないという御説明を受けております。
米軍の犯罪が相次ぐ一因として、米軍の中の犯罪者、精神疾患者の存在というのを指摘する学者がおります。これは、イラク、シリアで対テロ作戦を展開していた時期に、米国は新兵の確保に苦労をし、暴行や窃盗、レイプ、薬物保持、使用などの犯罪歴のある人物を免責して入隊を認めていたという事実があります。二〇〇七年度だけで八百六十一人の元犯罪者が陸軍と海兵隊に入隊しているという事実があります。アメリカ国立精神衛生研究所の調査によりますと、二〇一四年度入隊の米兵の二五％が注意欠損多動性障害、ＡＤＨＤという障害を持っていたと発表をしております。
こうした実態を日本政府も情報を把握して対処を検討するという必要性があると思うんですが、政府の受け止め方を質問いたします。
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岩屋毅(自民)外務大臣
様々な研究、分析、評価があるんだろうと思いますけれども、米軍関係者による犯罪の原因について確定的なことを申し上げることは困難だというふうに考えております。
いずれにしても、米軍関係者による事件、事故はあってはならないものでありまして、大事なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実効性のある形で実施をされて、実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。こうした実効性の観点も含めて、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底をこれから先もしっかり働きかけてまいりたいと考えております。
81石井苗子(維新)
ちょっと質問の方向性とベクトルが違うんですが、私は一つ一つの事例を公表しろと言っているのではなくて、個別具体的な情報がありますと回答を求めたわけじゃなくて、実態把握ぐらいをしておいてもいいのではないかという、こういうことを質問したんです。 沖縄の米軍の犯罪がなくならない、いろいろと要因がございまして、基礎データとして持っておかなきゃならないことたくさんあります。例えば、在日米軍に外国の生活に不慣れな若者が多いという指摘があります。日本に初めて来た若い米兵に日本での生活について研修などを実施するとか、米国側に犯罪防止の具体的なプログラムの研修の実施をもっ…
82岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、日本に駐留する米軍人に対する研修は非常に重要な取組だと思います。外務省としても、極めて重視をしております。 米側も米軍人に対する研修を行っており、例えば、在日米軍のリバティー制度の一環で、全ての米軍人は、施設・区域外での自由な活動が認められる前に、日本についての教育研修、責任ある飲酒に関する研修、性犯罪防止、対応に関する研修を受講していなければならないとされております。また、在沖米軍は、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、また、それらの家族を対象として、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し、任務に当たる環境に…