いや、極めて態度として弱いとしか思えません、外務大臣。先ほど言われた、イスラエルに対して強い、直ちにやめろと。でも一方で、日本企業がそういったイスラエルの活動に協力、加担をしているとすれば、これ全然意味がないじゃないですか、外務大臣。
強い態度でイスラエルに臨まれるのであれば、そういった官民挙げて断固その姿勢をイスラエルに示すべきだというふうに思いますし、そういった具体的な指摘が国際社会からやられているわけですから、であれば、政府が責任持ってその言葉を実行に移す意味も込めて対応されるべきだということは強く指摘をしておきたいと思います。
結局、大臣これ、今、イスラエルを具体例に挙げましたが、これまでほかの地域においても、やっぱり日本が極めて国際社会から弱腰だと、そういう軍系の政府とかそういった地域に対しても、どうも官民挙げて支援を続けているとかいう指摘、非難を受け続けているわけです。もっと毅然とした態度で、しっかりメッセージ、臨むべきだと思うわけですが、先週、決算委員会でも取り上げたミャンマーについても同じです。この間ずっとこの問題は、前回、二〇二一年二月の軍事クーデター発生以降、この四年三か月、国軍が国民に対して銃口、武器を向け、今もなお死者が増え続けています。
皆さんにも資料の二、そして資料の三、現地からの状況、ごくごくごく一部ですが、お伝えしておりますけれども、三月二十八日に発生したミャンマー中部大地震、極めて深刻な甚大な被害が出ている中で、その被災地に対して国軍は空爆を続け、そして市民を殺していると。
外務大臣、こういった状況の中で、決算委員会で外務大臣としても極めて遺憾だという御答弁はいただきましたが、そうであれば国軍に対して、日本はこういった状況、行為は絶対に許さないというメッセージをちゃんと言行を一致させて伝えなければならないのに、資料の四にあるとおり、今回のクーデター発生以降も日本は既存のＯＤＡ事業を続けておりますので、国軍にそれがプロパガンダとしても利用され続けているという問題も指摘をしております。
大臣、改めて、このミャンマーについても、いまだに国民に対して銃口を向け、空爆を続け、虐殺行為を続けている、そんな国軍を一円たりとも日本国民からの支援が利するようなことがあってはならないと、ＯＤＡのあるべき姿ではないと思いますが、大臣も同じ思いでよろしいですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であって、占領地や入植地に関わる経済活動については、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨を注意喚起をしてきております。
引き続き、このイスラエルに対する入植活動の完全な凍結の働きかけと、日本企業に対する注意喚起、これをしっかり継続してまいりたいと考えております。
この発言のページ
32
石橋通宏(立憲)
お答えいただいていないのですが、日本企業、注意喚起、いや、実際に日本企業が関わっているという指摘がなされておりますが、これについて、政府として、外務省として、事実関係の確認、もし確認された場合には、当該企業に対する強い指導、これやっているのでしょうか、いないのでしょうか。
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33岩屋毅(自民)外務大臣
当然、様々な情報収集は行っておりますが、個別の企業の活動についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、政府としては、この日本企業に対する注意喚起をしっかりと継続してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
34石橋通宏(立憲)
いや、極めて態度として弱いとしか思えません、外務大臣。先ほど言われた、イスラエルに対して強い、直ちにやめろと。でも一方で、日本企業がそういったイスラエルの活動に協力、加担をしているとすれば、これ全然意味がないじゃないですか、外務大臣。
強い態度でイスラエルに臨まれるのであれば、そういった官民挙げて断固その姿勢をイスラエルに示すべきだというふうに思いますし、そういった具体的な指摘が国際社会からやられているわけですから、であれば、政府が責任持ってその言葉を実行に移す意味も込めて対応されるべきだということは強く指摘をしておきたいと思います。
結局、大臣これ、今、イスラエルを具体例に挙げましたが、これまでほかの地域においても、やっぱり日本が極めて国際社会から弱腰だと、そういう軍系の政府とかそういった地域に対しても、どうも官民挙げて支援を続けているとかいう指摘、非難を受け続けているわけです。もっと毅然とした態度で、しっかりメッセージ、臨むべきだと思うわけですが、先週、決算委員会でも取り上げたミャンマーについても同じです。この間ずっとこの問題は、前回、二〇二一年二月の軍事クーデター発生以降、この四年三か月、国軍が国民に対して銃口、武器を向け、今もなお死者が増え続けています。
皆さんにも資料の二、そして資料の三、現地からの状況、ごくごくごく一部ですが、お伝えしておりますけれども、三月二十八日に発生したミャンマー中部大地震、極めて深刻な甚大な被害が出ている中で、その被災地に対して国軍は空爆を続け、そして市民を殺していると。
外務大臣、こういった状況の中で、決算委員会で外務大臣としても極めて遺憾だという御答弁はいただきましたが、そうであれば国軍に対して、日本はこういった状況、行為は絶対に許さないというメッセージをちゃんと言行を一致させて伝えなければならないのに、資料の四にあるとおり、今回のクーデター発生以降も日本は既存のＯＤＡ事業を続けておりますので、国軍にそれがプロパガンダとしても利用され続けているという問題も指摘をしております。
大臣、改めて、このミャンマーについても、いまだに国民に対して銃口を向け、空爆を続け、虐殺行為を続けている、そんな国軍を一円たりとも日本国民からの支援が利するようなことがあってはならないと、ＯＤＡのあるべき姿ではないと思いますが、大臣も同じ思いでよろしいですか。
35岩屋毅(自民)外務大臣
まず、大前提として、我が国は国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。
他方、クーデターの前に国際約束を締結した既存のＯＤＡ事業には、病院でありますとか職業訓練学校の整備など、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することを目的とするものもございまして、これは決して国軍主導の現体制を支援するものではございません。直ちに停止する措置はとってきていないものの、ＯＤＡ事業者の意向等も聞きながら、個別に適切な対応を検討していきたいと思います。
今後も、何よりもミャンマー国民に常に寄り添って、国民が直接裨益する人道支援をし…
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36石橋通宏(立憲)
では、外務大臣、まさに外務大臣が今寄り添うと言っていただいたミャンマー国民の多くが、国軍のこのクーデターに反対し、国軍の支配に反対し、今なお声を上げ続け、日本に対して国軍を利するＯＤＡをやめてくれという要請、声、届いていますか。
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37岩屋毅(自民)外務大臣
先ほども申し上げましたように、まず、新規のＯＤＡは行わないと。既存のＯＤＡ事業の中には国民の生活向上に資するものがあるので、これは適切に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
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