石橋通宏 (立憲民主党)

2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）

前後のやりとり

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• 27岩屋毅(自民)外務大臣

  イスラエル側は、イスラエル側の立場に立った説明をしておりましたが、私からは、先ほど申し上げたように、一日も早い停戦合意に基づく取組、それから人道状況の改善を強く求めたところでございます。

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• 28石橋通宏(立憲)

  これ、こういう状況がずっと続いていると。

  外務大臣、今、二十七か国がそろって申入れを行ったという話もありますが、それでは、人道支援物資のガザ地区への供給、これ再開できたんでしょうか、できているんでしょうか。日本からの支援がガザに届いているんでしょうか、今、この状況の中で。それちょっと確認させてください。

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• 29岩屋毅(自民)外務大臣

  ガザへの支援物資の搬入は、イスラエルにより大きく制限されている状況でございます。直近では、三月二日以降、約二か月半にわたって停止をされてきました。現在、一部の国際機関による物資の搬入が再開されているところでありますけれども、ガザの人道状況の改善には誠に不十分だと認識をしております。

  我が国による支援物資についても、まだその全てが搬入されているわけではございません。

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• （上の発言）

  30石橋通宏(立憲)

  極めて深刻な状況がガザから報道等で伝えられてきています。多くの子供たちは本当にもう飢餓の状態で、今にも命に関わる状況が、もう数か月の話ですからね、外務大臣、今おっしゃられたとおり。

  これ、何としても一刻も早くこの状況を改善させるように、イスラエルに対して、これは日本だけではないと思いますが、強い態度で臨んでいただかなければならないということを重ねて強くお願いをしておきたいと思いますし、そういった状況の中で、イスラエル又はイスラエルに関わる我が国からの様々な、これは公的な話もそうなのですが、民間の話もそうです。よく外務大臣もＯＤＡの展開で、官民挙げて、民間の投資も含めてのようなことをおっしゃる。これ、国際社会から、例えばイスラエルでいけば、入植地における様々なビジネスに日本の企業が関わっておられる、イスラエルに武器の供与、若しくは武器の部品の供与、デュアルユースで容易に軍事転用ができるようなロボット関係の供与、そういったことを実際に日本企業が行っているという指摘が、強く批判とともに行われています。

  外務大臣、これ、事実関係確認されているんでしょうか。日本企業がそんなことしているんでしょうか。しているとしたら、即刻それに対しては、政府として、直ちにそれはやめろと指導するべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。

• 31岩屋毅(自民)外務大臣

  政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であって、占領地や入植地に関わる経済活動については、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨を注意喚起をしてきております。

  引き続き、このイスラエルに対する入植活動の完全な凍結の働きかけと、日本企業に対する注意喚起、これをしっかり継続してまいりたいと考えております。

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• 32石橋通宏(立憲)

  お答えいただいていないのですが、日本企業、注意喚起、いや、実際に日本企業が関わっているという指摘がなされておりますが、これについて、政府として、外務省として、事実関係の確認、もし確認された場合には、当該企業に対する強い指導、これやっているのでしょうか、いないのでしょうか。

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• 33岩屋毅(自民)外務大臣

  当然、様々な情報収集は行っておりますが、個別の企業の活動についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

  いずれにしても、政府としては、この日本企業に対する注意喚起をしっかりと継続してまいりたいと考えております。

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