是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。
次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。
この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。
資料にあるとおり、二〇一八年九月の県知事選挙では、亡くなった翁長雄志前知事の後を受けた玉城デニー知事が誕生しました。これに対する国の意趣返しのように、県内市町村や自民党沖縄振興調査会の議論などを受けて、県と市町村との分断を図るために、振興法の規定もなく国主導で予算措置されたのがこの推進費です。国が県の頭越しに市町村に直接措置するという全国でも例のないものです。
推進費はこれまでも、沖縄振興法が定める沖縄県の自主性の尊重、自立的発展に反すると批判されてきました。推進費は、政治的にも強引に導入されたこともあって、資料④、⑤、⑥のように、これまでも、執行率も五〇％程度と低水準で、地域的にも中南部に偏り、北部や離島の振興を重視する県土の均衡ある発展にも矛盾をしています。
執行率が低くて交付も中南部に偏っており、問題ではありませんか。
157水水野敦内閣府政策統括官
お答えいたします。
大宜味村を始めとしまして、北部地域の振興のために、第一次産業の担い手確保、そのための移住、定住条件の整備を推進することはとても大切なことであると考えてございます。
こうした観点からこれまで、内閣府におきましては、ソフト交付金を活用いたしまして、同じ北部の本部町あるいは東村が実施する、第一次産業、農業の担い手確保のための住宅整備事業を支援した例がございますということを御紹介させていただきます。
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158
伊波洋一政府参考人など
これまでも、サトウキビ農業と表裏一体の関係にある製糖工場の働き方改革という問題がありまして、そこで受け入れている季節労働者向けの住宅の確保のために沖縄振興予算の中でも整備されてきた前例もございます。
今御指摘のような振興の取組の中で、是非、本島北部についても、農業振興策やあるいは産業振興策の一環として、産業振興のためのその住宅整備の支援をお願いしたいと思いますが、いま一度お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
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159
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
北部地域の振興を図るため、いわゆる北部公共事業では、北部十二市町村が自主性、裁量性を生かした広域的な地域づくりを行えるよう、令和四年度から令和八年度までの五か年の実施計画に基づき事業を実施しているところであります。当該事業の中には大宜味村等での住宅整備も行っており、北部地域への移住及び定住を促進していると承知しております。
また、ソフト交付金を活用して、本部町や東村による第一次産業の担い手確保のための住宅整備事業を支援してきたところでもあります。
これらのことを踏まえ、地元の皆様が必要な支援を受けられるよう、関係者との…
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- （上の発言）
160伊波洋一政府参考人など
是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。
次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。
この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。
資料にあるとおり、二〇一八年九月の県知事選挙では、亡くなった翁長雄志前知事の後を受けた玉城デニー知事が誕生しました。これに対する国の意趣返しのように、県内市町村や自民党沖縄振興調査会の議論などを受けて、県と市町村との分断を図るために、振興法の規定もなく国主導で予算措置されたのがこの推進費です。国が県の頭越しに市町村に直接措置するという全国でも例のないものです。
推進費はこれまでも、沖縄振興法が定める沖縄県の自主性の尊重、自立的発展に反すると批判されてきました。推進費は、政治的にも強引に導入されたこともあって、資料④、⑤、⑥のように、これまでも、執行率も五〇％程度と低水準で、地域的にも中南部に偏り、北部や離島の振興を重視する県土の均衡ある発展にも矛盾をしています。
執行率が低くて交付も中南部に偏っており、問題ではありませんか。
161鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えいたします。
概して、中南部は規模の大きな自治体が多く、一般論として申し上げれば、規模の大きな自治体ほど抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、急な状況の変化等も起き得ることから、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えておりますが、比較的小さな自治体であっても、推進費を活用いただいている事例も多数あるところであります。
その上で申し上げれば、推進費の交付申請に当たっては、年度途中に生じる政策課題の有無や市町村の対応方針等に応じて変わり得るものであることから、結果として地域によって配分額の差が生じることは問題がないと思ってお…
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162伊波洋一政府参考人など
今日の委員会でも議論ありましたけれども、沖縄振興予算は減額されてきているんですね。その上でさらに、その県及び市町村が自主的に利用できる一括交付金制度、これも物すごい落とされている。その中で、とりわけハード交付金が落ちているんですよ。
ハード交付金というのは、離島にとっては、ある意味では地域のインフラのためにとても大事なんですね。そういうものが、要するに、今、県土の強靱化のために、全国的にはそれが二倍にもなっている中で、沖縄は本当にぐっと減らされている。そういう中で、執行率が低い五〇％のものがそこに大きく占めるということは、それだけその県内における事業の…
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163鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
沖縄が直面する課題解決のための事業として、完了までに複数年を要する場合もあると承知をいたしております。事業採択に当たっては、機動性要件を始めとした各要件、全体の事業規模等を踏まえ、事業完了後の効果等を見極めた上で交付決定を行っているところであります。
事業全体を見通して一貫した視点で事業を支援していくためには、一つの制度の枠組みの中で事業実施することが適切であると考えており、推進費において開始初年度のみ財源を手当てするということは考えておりません。
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