お答えいたします。
大宜味村を始めとしまして、北部地域の振興のために、第一次産業の担い手確保、そのための移住、定住条件の整備を推進することはとても大切なことであると考えてございます。
こうした観点からこれまで、内閣府におきましては、ソフト交付金を活用いたしまして、同じ北部の本部町あるいは東村が実施する、第一次産業、農業の担い手確保のための住宅整備事業を支援した例がございますということを御紹介させていただきます。
水野敦内閣府政策統括官
2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人などＢバイＣというような表現でずっと、調査云々とあるんですけれども、そもそも戦争前には鉄道があったわけです。その鉄道が戦争によって破壊をされてなくなって今日に至っているわけですけれども、やはり、本来全国にあるようなその鉄軌道、そういうものが沖縄にないということ自体が大きく経済の発展の阻害要因になっているということを御認識いただいて、更なる検討をいただきたいと思います。 次に、住宅問題について伺います。 宮古島では、入域観光客数が過去最高を更新するなど、宮古島バブルと言われるほどの好調な観光業に伴う市内の家賃相場の高騰が社会問題化しています。配付資料②、③…
お答えいたします。 いただいた資料にありますように、特に資料③、二〇一九年の記事だと思いますが、特にコロナ前では、宮古島での非常に住宅不足それから家賃の高騰が問題となっていたことは私も認識しておりました。コロナ明けてまた再び家賃が上がっているという報道も私も拝見したところでございます。 宮古島を始めとする離島地域におきましては、条件不利性に起因する様々な課題があると考えてございます。ただいまの伊波委員の御指摘の点も踏まえまして、まずは、宮古島市からどのような具体的な課題があり議論がなされているかをお伺いして、状況の把握に努めてまいりたいと考えてござい…
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伊波洋一政府参考人など是非、内閣府としてもそのような状況をつぶさに理解をしていただき、そしてどういう対策が可能なのか検討していただいて、解決に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。 また、一方、北部や小規模離島においては、人口減少への対策として新たに移住、定住を迎えるための住宅確保が問題になっています。例えば、沖縄本島北部、やんばるの大宜味村は、農業振興のためにかつて元々の村有地を村民に払い下げた経緯があり、大規模農地でのパインやシークワーサーなどの畑作が盛んです。ここで、担い手の高齢化に伴って、広大な農地の継承が問題になっています。新規に就農を希望しようにも…
- （上の発言）
お答えいたします。
大宜味村を始めとしまして、北部地域の振興のために、第一次産業の担い手確保、そのための移住、定住条件の整備を推進することはとても大切なことであると考えてございます。
こうした観点からこれまで、内閣府におきましては、ソフト交付金を活用いたしまして、同じ北部の本部町あるいは東村が実施する、第一次産業、農業の担い手確保のための住宅整備事業を支援した例がございますということを御紹介させていただきます。
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伊波洋一政府参考人などこれまでも、サトウキビ農業と表裏一体の関係にある製糖工場の働き方改革という問題がありまして、そこで受け入れている季節労働者向けの住宅の確保のために沖縄振興予算の中でも整備されてきた前例もございます。
今御指摘のような振興の取組の中で、是非、本島北部についても、農業振興策やあるいは産業振興策の一環として、産業振興のためのその住宅整備の支援をお願いしたいと思いますが、いま一度お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをいたします。 北部地域の振興を図るため、いわゆる北部公共事業では、北部十二市町村が自主性、裁量性を生かした広域的な地域づくりを行えるよう、令和四年度から令和八年度までの五か年の実施計画に基づき事業を実施しているところであります。当該事業の中には大宜味村等での住宅整備も行っており、北部地域への移住及び定住を促進していると承知しております。 また、ソフト交付金を活用して、本部町や東村による第一次産業の担い手確保のための住宅整備事業を支援してきたところでもあります。 これらのことを踏まえ、地元の皆様が必要な支援を受けられるよう、関係者との…
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伊波洋一政府参考人など是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。 次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。 この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。 資料にあるとおり、二〇一八年九月の県知事選挙では、亡くなった翁長雄志前知事の後を受けた玉城デニー知事が誕生しました。これに対する国の意趣返しのように、県内市町村や自民党沖縄振興…