いや、だから、遺骨は、厚労省の事業で遺骨収集、令和十一年度までにこれだけやりますよと言っても、それはそれで、遺骨があるというそういった情報が、確固たるものが出てくればそれはやらざるを得ないと、私はそう思う、やると言っているんですからね。だから、それはやるんでしょう。
じゃ、そうしたら、その場所が、フィリピンなのか、それこそどこなのかといったときに、魚釣島、日本の領土、まあ極端な話がですよ、ちょっと例を挙げれば、私は福岡県出身ですが、じゃ、福岡県のここに遺骨が埋まっていると。それこそ炭鉱がうちはたくさんありました、筑豊地区は。だから、そういった炭鉱のところに朝鮮の人たちの遺骨があって山の中に埋まっているみたいな話が今でもいっぱいあるわけですよ。
そういう部分で、じゃ、日本の領土の中に今までそういった遺骨の収集ができていない場所が仮に見付かったとしたら、どこの国にその許可を得る必要もなく行くんだから、だから外務省とか関係なく、厚労省として魚釣島に遺骨があるという確認ができたら、関係省庁、関係ないでしょう、厚労省がそのまま行けばいいじゃないですか。そこに、外務省が中国がどうのこうのとか言うことは関係ないという理解でいいんでしょうかね、これ。厚労省、それから外務省、日本の領土なんだから、どうですか。
145岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現状としまして、先ほど政務官から御答弁しましたように、確度の高い情報は得られていないということでございますが、仮に情報が得られた場合には、その内容も踏まえまして、関係省庁とも相談の上、対応を検討することになるものというふうに考えております。
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146
大島九州男(れいわ)
いや、その関係省庁と協議すると、これに外務省が、いやいやいやいや、中国がどういう反応するか分かりませんから、やっぱりそれはちょっと難しいですよねみたいな話をするわけですよ。いや、私がそこで、いやいや、それなら中国に遺骨収集なんだから人道的立場で行かせてくださいよと言ったらどうと言ったら、そんなこと言ったら、日本の領土なのに中国にお願いするのはおかしいじゃないですかと。ああ、そう言うんだったら、行けよと、日本人の遺骨があるんだからという、そういう議論をしたわけですよ、外務大臣。
いや、だから、どっちなのと、はっきりしてよと。答弁では、さっき竹島の話もそう…
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147
岩屋毅(自民)外務大臣
まず、大前提として、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございまして、現に我が国はこれを有効に支配をしておりますので、どこの国に対しても許可を得るような筋合いの問題ではございません。
ただ、厚労省からも先ほど説明がありましたように、遺骨ということでいいますと、現段階で埋葬地が確定できるような確度の高い情報はないということでございますので、この段階で仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
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- (上の発言)
148
大島九州男(れいわ)
いや、だから、遺骨は、厚労省の事業で遺骨収集、令和十一年度までにこれだけやりますよと言っても、それはそれで、遺骨があるというそういった情報が、確固たるものが出てくればそれはやらざるを得ないと、私はそう思う、やると言っているんですからね。だから、それはやるんでしょう。
じゃ、そうしたら、その場所が、フィリピンなのか、それこそどこなのかといったときに、魚釣島、日本の領土、まあ極端な話がですよ、ちょっと例を挙げれば、私は福岡県出身ですが、じゃ、福岡県のここに遺骨が埋まっていると。それこそ炭鉱がうちはたくさんありました、筑豊地区は。だから、そういった炭鉱のところに朝鮮の人たちの遺骨があって山の中に埋まっているみたいな話が今でもいっぱいあるわけですよ。
そういう部分で、じゃ、日本の領土の中に今までそういった遺骨の収集ができていない場所が仮に見付かったとしたら、どこの国にその許可を得る必要もなく行くんだから、だから外務省とか関係なく、厚労省として魚釣島に遺骨があるという確認ができたら、関係省庁、関係ないでしょう、厚労省がそのまま行けばいいじゃないですか。そこに、外務省が中国がどうのこうのとか言うことは関係ないという理解でいいんでしょうかね、これ。厚労省、それから外務省、日本の領土なんだから、どうですか。
149岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
魚釣島の状況につきまして、先ほど来申し上げましたように、現在のところ、埋葬地を特定できる確度の高い情報というのは確認できずということでございます。(発言する者あり)はい。その上で、尖閣諸島への上陸ということにつきまして、先ほど申し上げましたが、個々のケースに応じて総合的に判断をして、政府全体として対応がなされるというふうに認識をしております。
私どもとしては、確度の高い情報が得られた場合には、その内容も踏まえて、関係省庁と連携して対応してまいりたいということでございます。
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岩屋毅(自民)外務大臣
先ほども申し上げたように、仮定の質問にお答えすることは控えたいと思いますが、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を現在取っているところでございます。
将来のその委員御指摘のような課題につきましては、その際に政府として総合的に判断をして対応をしたいというふうに思います。
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大島九州男(れいわ)
基本、日本の領土だとはっきりおっしゃるんだったら、そこら辺は政府が調整するときにその基本に立ってやるべきだと思うし、遺族の方とか当然いらっしゃるわけなので、遺骨収集という、遺骨をもらいに行く、捜しに行くということですから、そこはいろんな調整をしていただいてでも実現できるようにしていただくことをお願いして、質問は終わります。
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