学習要領というのを読みますと、分け隔てなく、触れると書いてありますね。触れると書いてあるんです。ですので、教える側からすればやることはやっているという考え方なんですが、片っ方で高校生などに振ると教えてもらった記憶がないというような。触れるというのは簡単にざっとやるということではないという御意見なんでしょうけれども、やっぱり若い人たちには関心を喚起するということが大事だと思っておりまして、日本とロシア、そのときのソ連の間で、国境線の推移を含めて歴史的変遷の詳細を学校で教える教材の充実を図ることが効果的ではないかと思うんですが、この辺は内閣担当大臣はどのようにお考えでしょうか。
石井苗子 (日本維新の会)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 北方領土の返還実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要だと考えております。 これまで、元島民の方々や北方領土に隣接する自治体、北方領土返還要求運動に取り組む関係団体等とも協力しながら、例えば、毎年二月と八月を北方領土返還運動全国強調月間とし、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を集中的に実施してきております。 このような中、近年に実施した北方領土問題に関する世論調査によりますと、北方領土問題の認知度は若年層において相対的に低い傾向にあり、こ…
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石井苗子(維新)啓発、税金、今回、十七億一千八百万円のうち十三億ぐらいが独立行政法人北方領土問題対策協会、北対協に充てられています。今、全国大会をやっているというような報告がありましたけれども、戦後八十年たって新しい時代の啓発ということを考えると、私は、社会人になった大人に啓発をどう考えるかというのは若い世代への啓発ではないと、そういうふうに考えております。働いている人たちに向けて今から浸透させるというのは難しかろうと思うんです。 毎年同じぐらいの予算を掛けて若い世代というのであれば、学校の授業を考えた方がいいと思うんですけれども、基本的な考え方にそういうのはないんで…
お答え申し上げます。 北方領土の扱いにつきましては、現行の小中学校の学習指導要領では、我が国の固有の領土であること、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力をしていることを明記しております。 また、学習指導要領の解説では、ロシアにより不法に占拠され、同国に返還を求めていること、渡航や漁業、海洋資源開発が制限されたり、日本側に死傷者が出るなど不法占拠により発生している問題があること、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどを指導すべき旨、明記されております。 こうした学習指導要領は、国立、公立、私立の別なく全ての学校に適用されるものであ…
- （上の発言）
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石井苗子(維新)学習要領というのを読みますと、分け隔てなく、触れると書いてありますね。触れると書いてあるんです。ですので、教える側からすればやることはやっているという考え方なんですが、片っ方で高校生などに振ると教えてもらった記憶がないというような。触れるというのは簡単にざっとやるということではないという御意見なんでしょうけれども、やっぱり若い人たちには関心を喚起するということが大事だと思っておりまして、日本とロシア、そのときのソ連の間で、国境線の推移を含めて歴史的変遷の詳細を学校で教える教材の充実を図ることが効果的ではないかと思うんですが、この辺は内閣担当大臣はどのようにお考えでしょうか。
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをいたします。 北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、先ほど委員御指摘いただきましたが、特に若い世代の方々に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると私どもも考えております。 現在、学習指導要領に基づき、それぞれの学校において北方領土に関する指導の充実が図られているものと承知をいたしておりますが、関係省庁が連携して、子供向け教材の提供や教員や教育委員会関係者研修の実施、修学旅行の誘致など、北方領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っており、また、これらの取組について、文部科学省の協力を得ながら都…
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石井苗子(維新)ありがとうございます。 昔は政治・経済、歴史という学校教育だったんですが、今、生徒が自分で考えるという公民教育というふうに変わってきて久しいです。こうしたことをホームページに載せるなどで啓発活動をやっていただきたいと思います。 残りの時間少ないですが、沖縄の米兵の犯罪について一つ質問させていただきます。 令和五年度以降、起訴、不起訴の件数、それぞれ、質問の時間が短いので、三件、内容は不同意性交二件、わいせつ、誘拐及び不同意性交一件となっておりますけれども、八十年たっても、沖縄の現状下、この不同意性交の犯罪に対することが一件でもあれば沖縄の人々の気持…
お答え申し上げます。 御指摘のありました米軍人等による事件、事故に係る情報共有についてでございますが、昨年七月から新たな取組体制といたしまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件につきましては、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても、被疑者により犯行が行われたと認められる事案について、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始したところでございます。 また、これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものにつきまして、事件検挙後に、…