お答えいたします。
沖縄県の新規学卒就職者の就職後三年以内離職率が全国平均よりも高くなっているという御指摘でございますが、その背景といたしましては、新規高卒者につきましては、沖縄県では就職活動の開始時期が全国に比べまして遅くなっている傾向がございまして、また企業側も求人票の提出が遅いという傾向が見られるところでございます。このことから、応募先企業の研究あるいは理解が不十分なまま就職してしまいまして、離職につながりやすくなっているということが考えられるところでございます。また、新規大卒者につきましても同様に、応募先企業の研究でございますとか理解が不十分なまま就職していることが考えられまして、沖縄労働局が就職後三年以内離職者の方を対象に実施したアンケート調査におきましても、仕事が自分に合わなかったという回答が最も多くなる結果となってございます。
このため、厚生労働省といたしましては、沖縄労働局、ハローワークにおきまして沖縄県教育委員会や学校と連携いたしまして、新規高卒者につきましては、企業情報の収集や応募先企業の研究を十分に行う時間を確保するために、就職を希望する生徒さんやその保護者に対して早めの就職活動開始の重要性について周知いたしますとともに、経済団体や個々の求人企業に対しましても高卒求人のハローワークへの早期提出等の要請を行っておるところでございます。また、新規大卒者につきましても、大学のキャリアセンターと連携を強化しまして、担当者制による個別相談支援でございますとか就職後の定着支援など、学生のニーズに対応したきめ細かな就職支援に取り組んでいるところでございます。
加えまして、離職された方に対しましても、新卒応援ハローワーク等におきまして、職員による丁寧な職業相談のほか、自己理解や業界研究等の就職活動に役立つセミナーでございますとか模擬面接、企業マッチング説明会を実施するなど、再就職に向けたきめ細やかな支援に努めているところでございます。
今後とも、こうした取組を通じまして、新規学卒者に対する職場定着支援でございますとか離職者に対する就職支援に取り組んでまいる所存でございます。
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下野六太(公明)
しっかりよろしくお願いします。
先ほどの実態調査におきまして、今後必要としている支援策としては、就労支援が最も多い四〇・八％、学習支援は一九・七％ありました。令和七年度予算で二十・七億円が計上された沖縄こどもの貧困緊急対策事業では、令和七年度から新たに就労、学習支援の強化に向けた取組等への支援を行うとのことでありますが、具体的にどのような取組を想定しているのか、政府の考えを伺いたいと思います。
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78齊齊藤馨内閣府沖縄振興局長
お答えします。
令和七年度の沖縄こどもの貧困緊急対策事業に関しては、市町村における子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所の設置等、これまでの取組を更に推進に加えて、新たに学習・就労支援体制強化事業等を実施することとしております。
学習・就労支援体制強化事業は、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習支援や就労支援を一層推進するため、例えば学習支援であれば、居場所等と市町村の福祉部局や教育委員会、学校、民間教育機関、自治体等の、また就労支援であれば、居場所等と市町村の福祉、教育、商工労働関係部局、地域の子供の支援に当たる福祉関係者、経済団体、企業、ハ…
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79下野六太(公明)
二〇二一年三月に卒業した新規学卒就職者の三年以内の離職率を見ますと、高卒の場合、沖縄県は五一・二％と半数以上が離職をしており、全国の三八・四％と比べてもかなり高い水準にあります。大卒の場合も、沖縄県は四一・二％に対し、全国三四・九％と差が付いており、課題となっております。沖縄県の新規学卒就職者の三年以内離職率が高い理由について、政府の認識を伺いたいと思います。
また、経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解を深め、その上で沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に取り組んでいくべきと考えておりますが、今後の取組方針についてもお考えを伺いたいと…
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- （上の発言）
80高高橋秀誠厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
沖縄県の新規学卒就職者の就職後三年以内離職率が全国平均よりも高くなっているという御指摘でございますが、その背景といたしましては、新規高卒者につきましては、沖縄県では就職活動の開始時期が全国に比べまして遅くなっている傾向がございまして、また企業側も求人票の提出が遅いという傾向が見られるところでございます。このことから、応募先企業の研究あるいは理解が不十分なまま就職してしまいまして、離職につながりやすくなっているということが考えられるところでございます。また、新規大卒者につきましても同様に、応募先企業の研究でございますとか理解が不十分なまま就職していることが考えられまして、沖縄労働局が就職後三年以内離職者の方を対象に実施したアンケート調査におきましても、仕事が自分に合わなかったという回答が最も多くなる結果となってございます。
このため、厚生労働省といたしましては、沖縄労働局、ハローワークにおきまして沖縄県教育委員会や学校と連携いたしまして、新規高卒者につきましては、企業情報の収集や応募先企業の研究を十分に行う時間を確保するために、就職を希望する生徒さんやその保護者に対して早めの就職活動開始の重要性について周知いたしますとともに、経済団体や個々の求人企業に対しましても高卒求人のハローワークへの早期提出等の要請を行っておるところでございます。また、新規大卒者につきましても、大学のキャリアセンターと連携を強化しまして、担当者制による個別相談支援でございますとか就職後の定着支援など、学生のニーズに対応したきめ細かな就職支援に取り組んでいるところでございます。
加えまして、離職された方に対しましても、新卒応援ハローワーク等におきまして、職員による丁寧な職業相談のほか、自己理解や業界研究等の就職活動に役立つセミナーでございますとか模擬面接、企業マッチング説明会を実施するなど、再就職に向けたきめ細やかな支援に努めているところでございます。
今後とも、こうした取組を通じまして、新規学卒者に対する職場定着支援でございますとか離職者に対する就職支援に取り組んでまいる所存でございます。
81水水野敦内閣府政策統括官
内閣府からもお答え申し上げます。
委員御指摘の経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解に関しましては、平成二十五年に県内で産学官の円卓会議が設立されてございます。高等教育機関、内閣府、県、企業、経済団体の関係者が参画し、沖縄社会が求める人材像について議論を重ねつつ、これまでに二十一の人材育成プログラムを実施しまして、二千名以上が受講しているところでございます。
また、御指摘の沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に関しましては、内閣府において、各業種に必要な専門的知識、技能を有し企業の成長を牽引する人材を育成する沖縄型産業中核人材育成事業…
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82下野六太(公明)
様々な理由が明らかになってきている以上は、例えば、就職活動の開始時期が遅いとかいうんであれば、もっと早くするためにはどうしたらいいのかということをしっかり考えてやるべきであり、様々な手だてを打ってしっかりと、離職しても、何回失敗してもいいんだと、再挑戦できるんだというような空気を、社会を実現できるような方向で、若い人たち、青年たちの支援にしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
沖縄の人々は、私が知っている沖縄の人々はもうすばらしいです。温かいです。人情味にあふれている、何事に対しても一生懸命取り組んでいるというすばらしい人々がこう…
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
ＯＤＡの予算について伺います。
外務省予算が全体の七七・三％という割合を占めております。そこで、外務大臣に伺います。
ＯＤＡは発展途上にある国々の支援であるということは大前提でございますが、日本の国益にも無関係ではないと私は強く考えております。そこで、意味のあるＯＤＡとはどのようなものを指しているのか。岩屋大臣の長い御経験の中から、意味のあるＯＤＡということについての御見識を伺います。
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