それは五年の単位なので、もう一旦は返納されているということでよろしかったでしょうか。
水野素子 (立憲民主党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
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岩屋毅(自民)外務大臣この女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷと言っておりますが、このＣＥＤＡＷに対しましては、この累次にわたって、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項であるので、その同委員会が取り上げることは適切ではない、適当ではないということで、累次にわたってその記述は削除すべきであるという我が国の考え方を丁寧に丁寧に説明をしてまいりました。にもかかわりませず、この削除要求が受け入れられなかったことについては大変遺憾でございまして、そのことを重く受け止めて、我が国が用途を特定して国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへ毎年出している拠出金、任意拠出金について、…
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水野素子(立憲)御案内のように、この女性差別撤廃委員会からの勧告には複数の項目が、例えば選択的夫婦別姓とか様々な勧告が来ているわけですね。皇室典範だけ別の扱いにするというのは様々な事情があるやなしやですけれども、一方で、やはりなぜ今までと違う対応をするのか、そして拠出金停止という、こういう手段というのは正直申し上げて外交の否定であり、国民の立場からすると遺憾だと思っている方も多いと思います。是非それは受け止めていただきたいと思います。 時間の関係で北方予算の方に移らせていただきます。 北方墓参の早期再開のめどを伺いたいんですね。これ難しいのかもしれませんけれども、で…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをいたします。 現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況には今ありません。 しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにはいささかも変わりはなく、引き続き、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていく考えであり、事業の再開が可能となる状況に向けてしっかりと準備を整えてまいりたいと思います。 なお、北方墓参は北海道が事業主体となっていますが、その他の北方四島交流等事業に関する経費は独立行政法人北方領土問題対策協…
- （上の発言）
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水野素子(立憲)それは五年の単位なので、もう一旦は返納されているということでよろしかったでしょうか。
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣お答えいたします。
第四期中期計画期間分については、令和五年七月十日に返納されております。
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水野素子(立憲)ありがとうございます。
是非、北方墓参、早めに復活していただきたいという思いも込めて、御尽力賜りたいと思っております。
最後に一問ですね、是非、所信表明における北方領土に関しまして、伊東大臣の方では北方領土は我が国が主権を有する固有の領土と表明されたのに対しまして、岩屋大臣の所信ではちょっと一歩引いているように感じたんですね、北方四島の帰属の問題を解決と。引いた表現になっている理由は何なんでしょうか。そして、北方領土返還に向けた具体的ロードマップにつきまして岩屋大臣にお尋ねいたします。
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岩屋毅(自民)外務大臣決して引いてはおりません。北方領土は言うまでもなく我が国が主権を有する島々でございまして、我が国固有の領土でございます。この考え方に全く変わりはございません。
先ほど鳩山副大臣からもお話ありましたが、ロシアとの関係、今厳しい状況にありますが、やっぱり隣国として話をしなければいけない課題もございます。漁業のこともそうですし、また北方墓参を含む北方四島交流、こういう課題もありますので、政府としては、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持した上でロシア側とも適切に意思疎通をしていきたいと、こう考えているところでございます。