2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
委員おっしゃるように、オファー型協力というのは、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野において、公的資金や民間資金も含む形で、我が国の方から、我が国の強みを生かした魅力的なメニューを途上国に能動的に、積極的に提案をして、相手国との競争によって開発目標を達成しようとする仕組みでございます。
それぞれの機関が行う公的資金によるＯＤＡや輸出信用は、アンタイド援助に関する国際ルールにのっとって実施することに変わりはございません。オファー型協力を構成する公的資金による個々のプロジェクトについては、それぞれのスキームの実施上の手続を通じて、その適正性や透明性の確保を図っているところでございます。
引き続き、公平公正な実施に向けて不断の努力を行っていきたいと思います。
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水野素子(立憲)
一・七億円使っても、やはり有識者とかシンクタンクとか、調査のところでお金なんですね。 これ、この件にかかわらず、政府全体のことにおきまして、このような調査というところに大きな額を掛けて、結局現場にほとんど行かないということが散見されますので、この度質問させていただきました。是非とも、母子家庭の貧困、大変なことになっているわけですから、しっかりと現場に行き届く支援を行っていただきたいと思います。 続けて、次に、質問に移らせていただきます。ＯＤＡの関係予算につきましてお尋ねいたします。 ＯＤＡ予算、全体〇・二％と微増、まあ外務省的には少し減っているわけ…
53岩屋毅(自民)外務大臣
これはもう水野委員御指摘のとおりでございまして、何とかおかげさまで、七年度一般会計当初予算ベースでは、先ほど御説明したとおり、対前年度比〇・二％増の約五千六百六十四億円を計上させていただいておりまして、微増ということになっておりますが、往時に比べるともう半分になっているんですね。 このＯＤＡの重要性に鑑みてこれ以上は減らせないと思っているんですけれども、微増ではあっても、おっしゃるとおり、円安が進んだりする場合には、結果、外貨ベースでの支援の総額は目減りをしていくということになります。 このために、個別の案件の実施においては、円安等によって予算の不足…
54水野素子(立憲)
そのような状況の中もあってこその官民連携のオファー型協力ということでもあろうかと感じます。
これ、一応お尋ねしたいんですね。これ、かつてよく批判のあったいわゆるタイド援助、ひも付き援助ということになってしまわないか。これ、大きな基本方針の転換です。いわゆるタイド援助、ひも付きという形への方針転換であるかどうかを聞きたいと思っています。よろしくお願いいたします。
55岩屋毅(自民)外務大臣
委員おっしゃるように、オファー型協力というのは、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野において、公的資金や民間資金も含む形で、我が国の方から、我が国の強みを生かした魅力的なメニューを途上国に能動的に、積極的に提案をして、相手国との競争によって開発目標を達成しようとする仕組みでございます。
それぞれの機関が行う公的資金によるＯＤＡや輸出信用は、アンタイド援助に関する国際ルールにのっとって実施することに変わりはございません。オファー型協力を構成する公的資金による個々のプロジェクトについては、それぞれのスキームの実施上の手続を通じて、その適正性や透明性の確保を図っているところでございます。
引き続き、公平公正な実施に向けて不断の努力を行っていきたいと思います。
56水野素子(立憲)
しっかりやっていただきたいと思うんです。 官民連携で、そしてウィン・ウィンで産業界と一緒にやるということは効果的な実施にとってプラスであると私も思います。一方で、案件形成のときにどの企業が選ばれるかとか、そういったことの公平性、透明性を確保して行わなければ、逆に信頼を、日本の信頼を失いますので、その点お願いしたいと思います。 次に、ちょっとＯＳＡについてお尋ねしたいと思っています。 軍等を裨益者とする形での国際協力、ＯＳＡ、これ、私も何度も外防、外交防衛委員会でも申し上げたり、やっぱり最近でも聞こえてくるんですね、ＮＧＯの方とかからですね。これを日…
57岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のように、そのＯＳＡは主に軍が裨益をするということになって、安全保障環境の整備に係る支援ということになっていきますが、外務省設置法において、日本国の安全保障に係る外交政策に関する事務が外務省の所掌事務として定められておりますので、このＯＳＡの事務、業務を外務省が実施することは特段問題がないんだというふうに思っております。 当然、実施に当たりましては防衛省とも協議をいたしますし、場合によっては国家安全保障局とも協議をしながら案件を決めていくということになります。やはり外務省が関与しませんと、相手国、対象国との折衝においてはやはり外務省が大きな役割を…
58水野素子(立憲)
外務省は国全体を外交で代表しますので、全ての事務は一応外交上は外務省ということは理解するわけで、ただ、事業として、ＯＳＡという軍を裨益者とする事業を所管するということに関しては、私は少なくとも違和感がありますし、国際社会において、例えば私の出身の宇宙機関、宇宙産業においても、安全保障上の目的の宇宙機関と分けていることも多いんですね。それは、やはり、やるようなことのいろんなルールとかいろんなものが違うからなんですね。そして、そのことをごっちゃにしてしまうと、逆に、シビルの業界から逆にはじかれてしまうということもございますので、是非その辺もよく御検討いただき…