2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
ありがとうございます。
これ、在日米軍のためのいわゆるいろんな経費ということで、もう大きな額に上がっています。そして一方で、先般、ＧＤＰ比二％まで防衛費を上げていくという中で大変大きな防衛費の急増があって、そういった中で、国民の生活と予算のバランスはどうかと私は思うわけですけれども、今、アメリカの方から日本の防衛費ＧＤＰ三％というような声も聞こえてきて、大変心配しています。
さて、事務方を含む日米政府間でこのようなやり取りは全くないんでしょうか、あるんでしょうか。そして、もしこの要請に本当に対応する場合の財源は何になるんでしょうか。そしてまた、更なる増税を行うのか。お聞かせください。
29
岩屋毅(自民)外務大臣
トランプ大統領の御発言の一つ一つにコメントすることは控えさせていただきたいと思います。 日米安保体制の下で米軍の前方展開を維持することによって同盟の抑止力、対処力を高める、そしてこれをキープすることは、我が国の平和と安全、地域の安定にとって不可欠であるというふうに考えております。 そういう中で、不満ということではなくて、課題はやはりあるんだというふうに思っております。米軍の円滑な駐留のためには、言うまでもなく、お地元を含む国民の御理解と御協力を得ることが極めて重要でございまして、外務省としても地元の負担軽減に全力で取り組んできておるつもりでございます…
30水野素子(立憲)
ありがとうございます。
今、岩屋外務大臣の方から、課題はあると認識されていると。是非、ＰＦＡＳもそうですけれども、一つ一つの課題、丁寧に、そしてちゃんと原因を究明する、立入りも含めた調査も含めて、是非、国一丸となってこの米軍基地をめぐる地域の問題、取り組んでいただきたいと思います。
では次に、全体ですね、この在日米軍基地関係予算、いわゆる同盟強靱化予算、これ、いわゆる国民の税金、国税から出ているわけですけれども、この予算、令和七年度の予算規模、念のためお尋ねいたします。
お答えを申し上げます。
令和七年度予算案におきます同盟強靱化予算につきましては、現行特別協定の合意内容等に基づきまして、歳出ベースで二千二百七十四億円を計上してございます。
32水野素子(立憲)
ありがとうございます。
これ、在日米軍のためのいわゆるいろんな経費ということで、もう大きな額に上がっています。そして一方で、先般、ＧＤＰ比二％まで防衛費を上げていくという中で大変大きな防衛費の急増があって、そういった中で、国民の生活と予算のバランスはどうかと私は思うわけですけれども、今、アメリカの方から日本の防衛費ＧＤＰ三％というような声も聞こえてきて、大変心配しています。
さて、事務方を含む日米政府間でこのようなやり取りは全くないんでしょうか、あるんでしょうか。そして、もしこの要請に本当に対応する場合の財源は何になるんでしょうか。そしてまた、更なる増税を行うのか。お聞かせください。
33
小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えをさせていただきます。 日米間の事務レベルにおいては常日頃から様々な課題について緊密なやり取りをさせていただいているところですが、相手国との関係もあることから、御指摘の点を含め、その具体的な詳細についてはお答えすることはしておりません。 その上で申し上げれば、日本の防衛費は日本が自ら決めるものであります。当然のことながら、政府として必要と考えるものについては予算を計上して国会において御審議いただくというものであり、アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。大事なのは、金額や割合ありきではなく、防衛力の中身であり、…
34水野素子(立憲)
もう一度確認しますけど、税制措置も含めて可能性があると。今決まっていなくても、更なる増税も含めて可能性があると今おっしゃったわけでしょうか。
35小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官
繰り返しになりますけれども、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについては何ら決まったものでありません、決まっているものではありません。