徳永先生、貴重な質問をどうもありがとうございます。
今後のその米欧関係の大きなピクチャーということで御質問いただいたのではないかと思いますけれども、まず、ＥＵとしては、あるいはＥＵに限らずＮＡＴＯ、ヨーロッパ諸国としては、やはりアメリカが仲介役を逆に果たさない停戦というのは実効性に乏しいだろうということは合意ができているのだろうと思います。ただ、そのときにトランプ政権が推進しようとする停戦案が果たして確実性が高いものなのか、あるいは一方的にウクライナに犠牲を強いるものではないのかということに関しては懸念があるということなのです。
なので、アメリカがリーダーシップを持つこと、そしてアメリカが主導して、アメリカとウクライナだけではなく、アメリカとロシアとの間で十分な対話が行われることについてはヨーロッパ諸国は極めて強く歓迎をしているのですが、その内容がどのようなものになるのかということについて若干の懸念がないわけではないということだと思います。ですので、仲介は必ず必要ということなんですね。
やはり日本では、トランプ大統領とゼレンスキー大統領だったりプーチン大統領、あるいはトランプ政権が推進する停戦案にその焦点が行きがちですが、実は今回の達成したという、何らかの形でアメリカとウクライナとの間で共同声明に達したわけですけれども、あの原案はフランスのマクロン大統領が、まずは空と海とエネルギーインフラの停戦を三十日間やって、その後それが実効的であればその次の段階に入るというものでございました。
なので、原案はフランスであり、それをアメリカが支える形で、また、ごめんなさい、イギリスが支える形で、そしてイギリスがアメリカの当局に渡って様々な調整をした結果、空と海ではなく、陸、地上の停戦も含めて、エネルギーインフラも含めて三十日間ということになっておりましたので、ヨーロッパの今最大の関心としては、ヨーロッパが思うあるべき停戦の姿をどのようにアメリカのトランプ政権にインプットして、どのようにそれを生かしてもらうのかということ、そしてどうやってヨーロッパを交渉の席に一緒に入れてもらえるのかということであります。
そして、将来像なんですけれども、今、未曽有の規模でアメリカとヨーロッパが離れていっている状況ではあるかと思います。なので、ヨーロッパが自分たちの身は自分たちで守らなければならないという意識がますます高まっているのですが、これは何もトランプ政権で始まったことではなく、共和党、民主党問わず、アメリカの各政権はヨーロッパに自分たちの身は自分たちで守れるようにということはずっと一貫して言い続けてきている、これはアメリカの一貫した立場であるということなんですね。
ただ、バイデン政権のときにはこれが若干強制力が弱かったのに対して、トランプ政権において、よりその圧力が強まっているという状況です。なので、ヨーロッパは今、トランプ政権になったことによって宿題をやっているというようなこの認識でよろしいのではないかと思います。
174臼臼井正一(自民)
終わります。
この発言のページ
175
鶴保庸介(自民)
御苦労さまでした。
では、質疑を続けます。
この発言のページ
176
徳永エリ(立憲)
立憲民主党の徳永エリでございます。
東野公述人、そして飯田公述人、今日は大変お忙しい中を当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
まず、東野公述人にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、サウジアラビアで開かれた米国とウクライナの高官協議によりまして、ウクライナが三十日間の停戦を受け入れ、米国は一時停止していた軍事支援や機密情報の共有を再開するということでありますけれども、先ほどもお話にありました米国トランプ大統領、ヨーロッパを守る意識が希薄だということでございますけれども、ＥＵとしては、この米国が仲介役、…
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- （上の発言）
177東東野篤子筑波大学教授
徳永先生、貴重な質問をどうもありがとうございます。
今後のその米欧関係の大きなピクチャーということで御質問いただいたのではないかと思いますけれども、まず、ＥＵとしては、あるいはＥＵに限らずＮＡＴＯ、ヨーロッパ諸国としては、やはりアメリカが仲介役を逆に果たさない停戦というのは実効性に乏しいだろうということは合意ができているのだろうと思います。ただ、そのときにトランプ政権が推進しようとする停戦案が果たして確実性が高いものなのか、あるいは一方的にウクライナに犠牲を強いるものではないのかということに関しては懸念があるということなのです。
なので、アメリカがリーダーシップを持つこと、そしてアメリカが主導して、アメリカとウクライナだけではなく、アメリカとロシアとの間で十分な対話が行われることについてはヨーロッパ諸国は極めて強く歓迎をしているのですが、その内容がどのようなものになるのかということについて若干の懸念がないわけではないということだと思います。ですので、仲介は必ず必要ということなんですね。
やはり日本では、トランプ大統領とゼレンスキー大統領だったりプーチン大統領、あるいはトランプ政権が推進する停戦案にその焦点が行きがちですが、実は今回の達成したという、何らかの形でアメリカとウクライナとの間で共同声明に達したわけですけれども、あの原案はフランスのマクロン大統領が、まずは空と海とエネルギーインフラの停戦を三十日間やって、その後それが実効的であればその次の段階に入るというものでございました。
なので、原案はフランスであり、それをアメリカが支える形で、また、ごめんなさい、イギリスが支える形で、そしてイギリスがアメリカの当局に渡って様々な調整をした結果、空と海ではなく、陸、地上の停戦も含めて、エネルギーインフラも含めて三十日間ということになっておりましたので、ヨーロッパの今最大の関心としては、ヨーロッパが思うあるべき停戦の姿をどのようにアメリカのトランプ政権にインプットして、どのようにそれを生かしてもらうのかということ、そしてどうやってヨーロッパを交渉の席に一緒に入れてもらえるのかということであります。
そして、将来像なんですけれども、今、未曽有の規模でアメリカとヨーロッパが離れていっている状況ではあるかと思います。なので、ヨーロッパが自分たちの身は自分たちで守らなければならないという意識がますます高まっているのですが、これは何もトランプ政権で始まったことではなく、共和党、民主党問わず、アメリカの各政権はヨーロッパに自分たちの身は自分たちで守れるようにということはずっと一貫して言い続けてきている、これはアメリカの一貫した立場であるということなんですね。
ただ、バイデン政権のときにはこれが若干強制力が弱かったのに対して、トランプ政権において、よりその圧力が強まっているという状況です。なので、ヨーロッパは今、トランプ政権になったことによって宿題をやっているというようなこの認識でよろしいのではないかと思います。
178徳永エリ(立憲)
軍事侵攻、三年とも十一年ともいうお話ございましたけれども、この停戦の交渉のタイミングなんですけれども、これが今なのかと。今ではないというような御意見もあるようですけれども、このタイミングに関してはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
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179東東野篤子筑波大学教授
ありがとうございます。
タイミングと申しますと、大変難しい問題でございます。全てのウクライナ国民は一日も早く、一時間でも早く停戦したいと思っていると思います。これは、不当な侵略を取りあえず早く終わらせてほしい、そして一人でも多くの人の命が失われるのをこれでやめたいということで、ここには全く異論はないわけですね。ただ、繰り返し申しますように、その内容でございます。
例えば、先日のアメリカとウクライナとの間の合意文書、あれに何が欠けているのかというと、領土に関する記載が欠けているわけですね。これは、アメリカがどうも領土に関しては余り今回の共同声明の対象と…
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180徳永エリ(立憲)
ありがとうございます。
まだまだお聞きしたいことはあるんですが、時間がないので申し訳ありません。
それでは、飯田公述人にお伺いをしたいというふうに思います。
生成ＡＩやデータセンター需要の増加によって電力需要が拡大すると電力が足りなくなるんじゃないかという話もありますけれども、でも、人口が減っていっている、それから省エネとか節電、さらには新しい技術もこれから出ていくかもしれない、できてくるかもしれない。そういう中で、本当に電力供給量が足りなくなるのかと。この点に関してはいかがでしょうか。
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