残り二分弱になりましたので申し上げたいと思うんですけれども、今の政府の説明を実は世の中全体が信じ込んでしまっているということではないかなと思います。間違った私は説明だと思います。
もう一度申し上げます。
政府の財政支出に財源の制約はありません。それはそうなんです。最も安全な金融商品である国債が売れないということはないわけです。そうすると、疑問として、それじゃ、国債を主に買っている銀行の資金が尽きてしまったらどうなるのかという疑問もあるかも分かりませんけれども、そんなこともないんですね。
実は、国債を銀行がどのように買っているかというと、日銀の当座預金における銀行の口座の額を減額しているんです。そして、政府の口座を増やしているんですね。こういうことによって国債の購入が処理されているわけです。そして、銀行の資金需要が生じれば、日銀が当座預金の積み増しでそれをバックアップするわけです。買えないということが起こり得るはずがない。
ただし、それが限界じゃないんですけれども、一方で、日本の実力、供給力の制約はあるという理解が正しいと思います。需要が増えて供給力を上回ればインフレが起こります。需要が引っ張る形のインフレが起きますので、それは制約であるということなんです。
もう一度、一枚目のパネルをお願いします。
そういうインフレ、デマンドプル型インフレ、需要が増える形の起こってほしいインフレを、総理は起こってほしいとおっしゃっているわけです。それがまだ遠い世界の話なんですよね。そんなことはまだまだ見えてきていないという状況の中でありますので、財政支出の増、そして減税はできるんだと、必要な対策をやればいいんだと考え方を切り替えないことには、様々な分野、医療、介護、農業を始めとする様々な分野の疲弊は続く。政府の政府財政に関する考え方の転換を求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
134
進藤金日子(自民)
後刻理事会にて協議いたします。
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135
浜野喜史(国民)
ありがとうございます。
私は、明快に分かる資料は出てこないというふうに思うんですね。なぜならば、政府の財政に関する考え方が間違っているからだと私は考えているんです。
ここでパネル出していただきたいと思うんですけれども、評論家の中野剛志さんという方の主張が正しいと私は考えているところでございます。
少し申し上げますと、政府は財源に制約されることは一切なく、財政支出を拡大し、貨幣を供給することができる。自国通貨を発行する政府の財政支出に財源の制約はないということです。ただし、財政支出によって動員できる実物資源の量には制約がある。需要が資源、商品等の供給…
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136
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員がお話しになられたのは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、国債を幾らでも発行できると、こういう考え方だと思いますが、ただ、少なくとも主要先進国でそうした考え方にのっとって財政運営をされている国は私はないと思っておりますし、日本国もそういう考え方ではありません。
先ほどから申し上げておりますように、これまで確かに大量の国債の大部分を国内で低利かつ安定的に消化をしてきたところでありますが、ただ、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われると、まさにあるように、金利の急上昇あるいは円安などを通じた過度のインフレが生じ…
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- （上の発言）
137浜野喜史(国民)
残り二分弱になりましたので申し上げたいと思うんですけれども、今の政府の説明を実は世の中全体が信じ込んでしまっているということではないかなと思います。間違った私は説明だと思います。
もう一度申し上げます。
政府の財政支出に財源の制約はありません。それはそうなんです。最も安全な金融商品である国債が売れないということはないわけです。そうすると、疑問として、それじゃ、国債を主に買っている銀行の資金が尽きてしまったらどうなるのかという疑問もあるかも分かりませんけれども、そんなこともないんですね。
実は、国債を銀行がどのように買っているかというと、日銀の当座預金における銀行の口座の額を減額しているんです。そして、政府の口座を増やしているんですね。こういうことによって国債の購入が処理されているわけです。そして、銀行の資金需要が生じれば、日銀が当座預金の積み増しでそれをバックアップするわけです。買えないということが起こり得るはずがない。
ただし、それが限界じゃないんですけれども、一方で、日本の実力、供給力の制約はあるという理解が正しいと思います。需要が増えて供給力を上回ればインフレが起こります。需要が引っ張る形のインフレが起きますので、それは制約であるということなんです。
もう一度、一枚目のパネルをお願いします。
そういうインフレ、デマンドプル型インフレ、需要が増える形の起こってほしいインフレを、総理は起こってほしいとおっしゃっているわけです。それがまだ遠い世界の話なんですよね。そんなことはまだまだ見えてきていないという状況の中でありますので、財政支出の増、そして減税はできるんだと、必要な対策をやればいいんだと考え方を切り替えないことには、様々な分野、医療、介護、農業を始めとする様々な分野の疲弊は続く。政府の政府財政に関する考え方の転換を求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
138進藤金日子(自民)
以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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139進藤金日子(自民)
次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
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山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
物価高の下で、医療が崩壊の危機にあります。今日、他党の皆さんからも質疑がありました。
診療報酬の引上げが全く追い付かず、赤字の病院が七割、八割に上ります。全国保険医団体連合会の緊急調査では、昨年より収入が減ったと答えた医療機関が六五・五％、光熱費や材料費、人件費、物価高騰分を補填できていないが九割を超えます。
都内のある病院の医師に伺いますと、入院ベッドは常に九割以上埋めておかなければ経営として成り立たない、しかしそれでは余りにも余裕がない、賃上げをしたいけれども、昨年末やむなくボーナスをカット、すると看護師が二十人も辞め…
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