今委員がお話しになられたのは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、国債を幾らでも発行できると、こういう考え方だと思いますが、ただ、少なくとも主要先進国でそうした考え方にのっとって財政運営をされている国は私はないと思っておりますし、日本国もそういう考え方ではありません。
先ほどから申し上げておりますように、これまで確かに大量の国債の大部分を国内で低利かつ安定的に消化をしてきたところでありますが、ただ、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われると、まさにあるように、金利の急上昇あるいは円安などを通じた過度のインフレが生じて、日本経済、社会に多大な影響を与える可能性は否定できないわけでありますし、また、金融政策の調整により市場からの資金調達を意識した財政運営が一層求められること、また、例えばぎりぎりまで行ったときに、先般のような東日本大震災あるいはコロナが起きたときにどう対応していくのか、まさに国民の安全と安心を預かる政府としては、様々な有事に備え財政余力を確保するということはまさに政府の責任だというふうに考えております。
そういった意味において、もちろん経済は大事であります、経済あっての財政ではありますが、その中でしっかりと財政健全化に対する取組を進めていきたいと考えております。
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浜野喜史(国民)
もう一つ資料要求させていただきたいと思うんですけど、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われた場合とおっしゃっている以上、例えばそれがどういう場合なのかということが分かる資料をこの委員会に提出をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
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進藤金日子(自民)
後刻理事会にて協議いたします。
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浜野喜史(国民)
ありがとうございます。
私は、明快に分かる資料は出てこないというふうに思うんですね。なぜならば、政府の財政に関する考え方が間違っているからだと私は考えているんです。
ここでパネル出していただきたいと思うんですけれども、評論家の中野剛志さんという方の主張が正しいと私は考えているところでございます。
少し申し上げますと、政府は財源に制約されることは一切なく、財政支出を拡大し、貨幣を供給することができる。自国通貨を発行する政府の財政支出に財源の制約はないということです。ただし、財政支出によって動員できる実物資源の量には制約がある。需要が資源、商品等の供給…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今委員がお話しになられたのは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、国債を幾らでも発行できると、こういう考え方だと思いますが、ただ、少なくとも主要先進国でそうした考え方にのっとって財政運営をされている国は私はないと思っておりますし、日本国もそういう考え方ではありません。
先ほどから申し上げておりますように、これまで確かに大量の国債の大部分を国内で低利かつ安定的に消化をしてきたところでありますが、ただ、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われると、まさにあるように、金利の急上昇あるいは円安などを通じた過度のインフレが生じて、日本経済、社会に多大な影響を与える可能性は否定できないわけでありますし、また、金融政策の調整により市場からの資金調達を意識した財政運営が一層求められること、また、例えばぎりぎりまで行ったときに、先般のような東日本大震災あるいはコロナが起きたときにどう対応していくのか、まさに国民の安全と安心を預かる政府としては、様々な有事に備え財政余力を確保するということはまさに政府の責任だというふうに考えております。
そういった意味において、もちろん経済は大事であります、経済あっての財政ではありますが、その中でしっかりと財政健全化に対する取組を進めていきたいと考えております。
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浜野喜史(国民)
残り二分弱になりましたので申し上げたいと思うんですけれども、今の政府の説明を実は世の中全体が信じ込んでしまっているということではないかなと思います。間違った私は説明だと思います。
もう一度申し上げます。
政府の財政支出に財源の制約はありません。それはそうなんです。最も安全な金融商品である国債が売れないということはないわけです。そうすると、疑問として、それじゃ、国債を主に買っている銀行の資金が尽きてしまったらどうなるのかという疑問もあるかも分かりませんけれども、そんなこともないんですね。
実は、国債を銀行がどのように買っているかというと、日銀の当座預…
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進藤金日子(自民)
以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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進藤金日子(自民)
次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
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