加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年5月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

今委員がお話しになられたのは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、国債を幾らでも発行できると、こういう考え方だと思いますが、ただ、少なくとも主要先進国でそうした考え方にのっとって財政運営をされている国は私はないと思っておりますし、日本国もそういう考え方ではありません。

先ほどから申し上げておりますように、これまで確かに大量の国債の大部分を国内で低利かつ安定的に消化をしてきたところでありますが、ただ、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われると、まさにあるように、金利の急上昇あるいは円安などを通じた過度のインフレが生じて、日本経済、社会に多大な影響を与える可能性は否定できないわけでありますし、また、金融政策の調整により市場からの資金調達を意識した財政運営が一層求められること、また、例えばぎりぎりまで行ったときに、先般のような東日本大震災あるいはコロナが起きたときにどう対応していくのか、まさに国民の安全と安心を預かる政府としては、様々な有事に備え財政余力を確保するということはまさに政府の責任だというふうに考えております。

そういった意味において、もちろん経済は大事であります、経済あっての財政ではありますが、その中でしっかりと財政健全化に対する取組を進めていきたいと考えております。

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