鹿沼均厚生労働省保険局長

2025年5月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）

前後のやりとり

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• 105石破茂(自民)内閣総理大臣

  ＪＡに忖度しておるということはございません。それはございません。 ただ、これは委員も御案内かもしれませんが、協同の理念というのがございます。それは、一人は万人のために、万人は一人のためにという協同の理念、それは私は、ＪＡの大会この間もございましたが、そのたびに強調いたしておるところでございます。そこは御理解ください。 御指摘の土地収用法でございますが、この三条には、公共の利益となる事業を実施しますために、所有者の同意が得られない場合に、適正な手続、適正な補償の下、土地の収用を行うという制度でございまして、必要な土地であるならば、その所有者が外国人だろ…

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• 106柳ヶ瀬裕文(維新)

  ありがとうございました。力強い答弁だったと思います。 これ、是非、土地規制、取得規制の方もよく考えていただきたいというふうに思いますけれども、この取得された後の対処、これもしっかりと考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は、百五十市区町村の平均で六三％だったとする報道がありました。日本人を含めた全体はこれ九三％でありまして、外国人の納付率は極めて低いという実態が明らかになりました。 例えば新宿区。単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額二十億円に対して納付額は八億七千万円、納付率…

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• 107鶴保庸介(自民)

  厚生労働省鹿沼局長。

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• （上の発言）

  108鹿鹿沼均厚生労働省保険局長

  お答えいたします。

  被保険者の支え合いで成り立っております医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付していただくことが重要だというふうに考えております。

  御指摘の外国人の国民健康保険料納付率、これは自治体のシステムにより外国人の保険料の収納状況が把握可能な自治体、約百五十自治体に対し聞き取り、集計した結果、納付率が六三％というデータが出てまいりました。

  引き続き、これシステム改修等が必要になってまいりますが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進めるとともに、保険料を適切に納付していただけるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

  一方で、御指摘の外国人の国民健康保険の加入要件を見直すことについてですけれども、現行制度上、国民健康保険では、日本国内に居住、住所を有する者、具体的には住民基本台帳に登録がなされている在留期間が三月を超える外国人を原則として被保険者としており、これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方にのっとったものでありますことから、慎重な検討が必要と考えております。

  また、あわせまして、外国人の方が保険料を払わず、また、未納とかいうことになりましたときに、逆に医療機関での未収金の問題とかそういった問題にも跳ねることもありますので、そういった点も含めて慎重に検討していきたい、このように考えております。

• 109鶴保庸介(自民)

  ただいまの御答弁は保険局長からの御答弁でした。失礼いたしました。

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• 110柳ヶ瀬裕文(維新)

  ありがとうございます。

  これ、ゆゆしき事態だと思いますよ。自民党も、これ自見さん中心にやられているんでしょうか、前払をやるんだというようなことも提言されているようでありますけど、これしっかりやってくださいよ。これ、もう大分前から問題になっているし、これから在留外国人が増えてくると自治体はやっていけないですよ、これは。

  総理、いかがですか。

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• 111石破茂(自民)内閣総理大臣

  その問題があることはよく承知をいたしております。自治体の負担増というものと、それが納税者に対して自治体が果たすべき責務というものと合致するかどうか、その点を踏まえまして今後検討して解を出してまいります。

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