まず、日銀の財務状況のお話がございました。
これは、財務金融委員会でも、直接、植田総裁とも御議論されていると思いますが、まずは、日銀の財務の在り方は日銀の業務運営における自主性の観点から日銀において検討されるべきものでありますが、中央銀行の財務リスクが注目され、金融政策をめぐる無用の混乱が引き起こすことがないよう財務の健全性確保に努めていく方針である旨説明されており、日銀も準備金や債券取引損失引当金の積立てなどで自己資本の充実にも努めているところでございますし、また、これまでのやり取りの中でありますように、日銀には通貨発行益、また支払決済手段を自ら提供できるということもあるので、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障は生じないということ、また、ストックベースについて言えば、保有国債については償却原価法を採用しているということで、評価損が発生し、拡大しても決算上の期間損益には影響しない、こういう発言をされているところであります。いずれにしても、日銀において適切に対応されるべきものと思います。
また、金融セクターでありますけれども、全体を見ていきますと、総じて充実した資本基盤を有しているということで、総体としては安定した状況にあるところでございますが、引き続き、個々の金融機関、これは様々でございますので、各金融機関が保有する有価証券全体の状況、また、金融機関に対しては、それぞれの保有するリスクの状況に応じたリスク管理体制を整備すること、こうしたことを求めて、適切な財務の健全性、リスク管理体制等について、金融庁としてもしっかりモニタリングしていきたいと考えております。
127藤藤巻健史(維新)
よく分かりました。
次の質問ですけれども、週末にテレビを見ていましたら、トランプ大統領が、三週間から四週間と言ったのかな、ちょっと、四週間から五週間とおっしゃったのかはよく覚えていませんけれども、九十日間というペンディングの時期よりもかなり短い間に合意に達するだろうというコメントをされていたんですが、かなり早急な合意を目指しているようですが、一方、日本の場合は、信頼関係を築いてからとか、それから粘り強い議論が必要だとかいうことで、かなり日米との時間軸が違うんじゃないかという感じがしたんですが、その辺は大丈夫ですか。ちゃんと合意に達しますでしょうか。
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128
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のように、いろんな発言が週末もございましたが、大統領からは、我々は急いでいないという発言がございました。私、国会で、せいては事をし損じるという、これ日本流の言い方かもしれませんが、そのように申し上げました。
つまり、多くの国々が、大統領の言葉を借りれば列を成しているということでございますが、日本は最優先なのだと、これを一つのモデルにしないでどうしてほかの国との交渉ができるんだということがあるのだろうと思っております。
ですから、性急に結論を得るということではなくて、日米の協議、そしてまたその結果がこれから先、世界のモデルたり得る、アメリカに更に…
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129藤藤巻健史(維新)
ちょっと私、見解が違うんです。それは後にしまして。
追加質問をしたいということで、今日の理事会に金子先生に要請していただいたんですが、既に立憲民主の徳永エリ議員が質問されていましたので、質問を、回答はいただかなくても結構なんですけれども、なぜ日本を最初の交渉相手に選んだかと。首相は、今もおっしゃいましたけれども、世界のモデルケースにしたいと、最も信頼がある国が日本だから日本を選んだという回答でいらっしゃったし、徳永エリ議員の疑問は、かえってくみしやすさだと、くみしやすい国であるからじゃないかという議論がありました。
それはどちらでも結構なんですけれど…
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- （上の発言）
130
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、日銀の財務状況のお話がございました。
これは、財務金融委員会でも、直接、植田総裁とも御議論されていると思いますが、まずは、日銀の財務の在り方は日銀の業務運営における自主性の観点から日銀において検討されるべきものでありますが、中央銀行の財務リスクが注目され、金融政策をめぐる無用の混乱が引き起こすことがないよう財務の健全性確保に努めていく方針である旨説明されており、日銀も準備金や債券取引損失引当金の積立てなどで自己資本の充実にも努めているところでございますし、また、これまでのやり取りの中でありますように、日銀には通貨発行益、また支払決済手段を自ら提供できるということもあるので、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障は生じないということ、また、ストックベースについて言えば、保有国債については償却原価法を採用しているということで、評価損が発生し、拡大しても決算上の期間損益には影響しない、こういう発言をされているところであります。いずれにしても、日銀において適切に対応されるべきものと思います。
また、金融セクターでありますけれども、全体を見ていきますと、総じて充実した資本基盤を有しているということで、総体としては安定した状況にあるところでございますが、引き続き、個々の金融機関、これは様々でございますので、各金融機関が保有する有価証券全体の状況、また、金融機関に対しては、それぞれの保有するリスクの状況に応じたリスク管理体制を整備すること、こうしたことを求めて、適切な財務の健全性、リスク管理体制等について、金融庁としてもしっかりモニタリングしていきたいと考えております。
131藤藤巻健史(維新)
この場は金融システムの安全性を議論する場ないので、これ以上の質問はしませんけれども、そんなに日本の金融システムが盤石ではないという認識だけは是非持っていただきたい。これは危ないですから、これ以上の市場の混乱はですね。
ということで、今まで三つ四つを質問いたしましたけれども、ちょっと多少私もコメントをさせていただきたいんですが、私、実は米国の銀行の東京支店長兼在日代表をしておりまして、そのときは、九〇年代後半ですけれども、そのときに日本市場、東京市場における米銀の在日代表とか東京支店長って誰もいなかった、私だけだったんですね。そういう意味では、アメリカの…
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132浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇二三年の日本メーカーが外国で製造した自動車の我が国への輸入台数は、関係団体の統計によりますと約六万三千台と承知をしております。また、同年の外国メーカー車の我が国への輸入台数は、同じ統計によりますと約二十四万八千台と承知をしております。
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133藤藤巻健史(維新)
今、逆輸入車をほとんど輸入されていないということだと思うんですけれども、次に質問したいんですが、アメリカからの逆輸入車、例えばトヨタカローラ、アメリカ産、それをアメリカは米国産の車と考えてくれるのかどうか、それについてお聞かせ願います。
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