ちょっと私、見解が違うんです。それは後にしまして。
追加質問をしたいということで、今日の理事会に金子先生に要請していただいたんですが、既に立憲民主の徳永エリ議員が質問されていましたので、質問を、回答はいただかなくても結構なんですけれども、なぜ日本を最初の交渉相手に選んだかと。首相は、今もおっしゃいましたけれども、世界のモデルケースにしたいと、最も信頼がある国が日本だから日本を選んだという回答でいらっしゃったし、徳永エリ議員の疑問は、かえってくみしやすさだと、くみしやすい国であるからじゃないかという議論がありました。
それはどちらでも結構なんですけれども、心配するのは、これ、対米貢献策を持っていかないとどうなっちゃうんだろうなという話なんですね。要は何のモデルケースかというと、米国に歩み寄る国であるという、そのモデルケースにしないと次の国に対してプレッシャーを与えられないわけですよ。そういうことから考えると、きちんとした貢献策を持っていくのが重要かなというふうに思います。答弁は先ほど聞きましたので結構です。
次に、次の質問なんですけれども、先ほど総理が民間金融機関で融資をされたことがあるということをおっしゃっていましたので、金融のことは御存じだと思うので、ちょっとそれに関して質問なんですけれども、もしその九十日間で交渉が成立しなかったら、ひょっとすると、最悪ですね、もう二四％にまで上乗せ関税戻す、若しくはもう日本なんかどうでもいいよと、君らは相手にしないよというようなケースも決してゼロではないと思うんですね。
そのときに、問題は、他国であればスタグフレーションが起こるとか、それから不景気になるとか倒産するというような問題ですが、かてて加えて、日本の場合には金融の問題が起きてしまうと思うんですよ。（資料提示）
要は、日本は、今までばらまきと財政ファイナンスの結果、金融システムが脆弱になっている。確かに倒産というのは大変なことなんですが、金融システムが崩れるとこれはもう悲惨なわけで、日本終わっちゃうわけです。
なぜかと言えば、首相御存じのように、総理御存じのように、金融というのは決済機能を扱っていますから、人間でいえば血流なんですよね。何か物を買った、じゃ、お金を現金輸送車で運ぶなんてことはできないわけで、決済システムが壊れるということは経済の終わりになってしまう。だからこそ、リーマンのときもリーマンは、リーマン・ショックのときもリーマンは証券会社だったから潰したけど、あれは大きいメガバンクだったら絶対潰していないと思うんですね、終わっちゃうから。
ということで、日本の金融システムのことを考えますと、まず日本銀行なんですが、これ、ＥＴＦ、株のＥＴＦの評価益と、それから債券はすごい評価損が拡大しています。これ、元々は、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために株とか長期国債を買っちゃいけないというのは大原則なんですが、それを大破りした結果、評価益というのは随分ぶれているわけです。
これ、見ていただくと分かりますけど、去年はその評価、株の評価益と、それから債券の評価損を足したところが四十一兆円もあったんですよ。今は、この前、財政金融委員会で質問したときは約十一・四兆円、ここまで減っているんですよね。やっちゃいけない、持っちゃいけないものを日本銀行は持っていたからこういう状況になって、内部留保まで食ってきている状況なんです。
それから、日本銀行だけでなくて、日本の中小金融機関、これこそ、まさに長期金利が上昇し、株価が下落していることによって、ひょっとすると、これ以上のマーケットの動向、動揺ですね、要するに、基準値以内で合意に達しなくて、長期金利が上がる、株価が下がるなんというようなことがあると、まさに中小金融機関の金融連鎖危機まで起こってくるようなせっぱ詰まった状況に日本はあると思うわけですね。
そういうことであるならば大変なことになると思うんですけれども、その辺の認識というのは総理はありますでしょうか。
126
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、第一期政権のときからもトランプ大統領はこれをかなり取り上げていたと思いますが、その間、民主党政権を挟んで四年間ずっと考えてきたんだろうと思います。尊敬する大統領としてマッキンリーを挙げてきたときに、あっ、これは本当にそう考えているなと思いました。その失われた人々、忘れ去られた人々というものの支持を受けて今回の政権があるということでございます。
そして、大統領の頭の中には、それ、うそはないと思うんですが、アメリカは今まで本当にひどい目に遭ってきたということを言っている。その思いがあって、市場を開放し、世界中にアメリカ軍を出し、世界の平和も守ってき…
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127藤藤巻健史(維新)
よく分かりました。
次の質問ですけれども、週末にテレビを見ていましたら、トランプ大統領が、三週間から四週間と言ったのかな、ちょっと、四週間から五週間とおっしゃったのかはよく覚えていませんけれども、九十日間というペンディングの時期よりもかなり短い間に合意に達するだろうというコメントをされていたんですが、かなり早急な合意を目指しているようですが、一方、日本の場合は、信頼関係を築いてからとか、それから粘り強い議論が必要だとかいうことで、かなり日米との時間軸が違うんじゃないかという感じがしたんですが、その辺は大丈夫ですか。ちゃんと合意に達しますでしょうか。
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128石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のように、いろんな発言が週末もございましたが、大統領からは、我々は急いでいないという発言がございました。私、国会で、せいては事をし損じるという、これ日本流の言い方かもしれませんが、そのように申し上げました。
つまり、多くの国々が、大統領の言葉を借りれば列を成しているということでございますが、日本は最優先なのだと、これを一つのモデルにしないでどうしてほかの国との交渉ができるんだということがあるのだろうと思っております。
ですから、性急に結論を得るということではなくて、日米の協議、そしてまたその結果がこれから先、世界のモデルたり得る、アメリカに更に…
この発言のページ
- （上の発言）
129藤藤巻健史(維新)
ちょっと私、見解が違うんです。それは後にしまして。
追加質問をしたいということで、今日の理事会に金子先生に要請していただいたんですが、既に立憲民主の徳永エリ議員が質問されていましたので、質問を、回答はいただかなくても結構なんですけれども、なぜ日本を最初の交渉相手に選んだかと。首相は、今もおっしゃいましたけれども、世界のモデルケースにしたいと、最も信頼がある国が日本だから日本を選んだという回答でいらっしゃったし、徳永エリ議員の疑問は、かえってくみしやすさだと、くみしやすい国であるからじゃないかという議論がありました。
それはどちらでも結構なんですけれども、心配するのは、これ、対米貢献策を持っていかないとどうなっちゃうんだろうなという話なんですね。要は何のモデルケースかというと、米国に歩み寄る国であるという、そのモデルケースにしないと次の国に対してプレッシャーを与えられないわけですよ。そういうことから考えると、きちんとした貢献策を持っていくのが重要かなというふうに思います。答弁は先ほど聞きましたので結構です。
次に、次の質問なんですけれども、先ほど総理が民間金融機関で融資をされたことがあるということをおっしゃっていましたので、金融のことは御存じだと思うので、ちょっとそれに関して質問なんですけれども、もしその九十日間で交渉が成立しなかったら、ひょっとすると、最悪ですね、もう二四％にまで上乗せ関税戻す、若しくはもう日本なんかどうでもいいよと、君らは相手にしないよというようなケースも決してゼロではないと思うんですね。
そのときに、問題は、他国であればスタグフレーションが起こるとか、それから不景気になるとか倒産するというような問題ですが、かてて加えて、日本の場合には金融の問題が起きてしまうと思うんですよ。（資料提示）
要は、日本は、今までばらまきと財政ファイナンスの結果、金融システムが脆弱になっている。確かに倒産というのは大変なことなんですが、金融システムが崩れるとこれはもう悲惨なわけで、日本終わっちゃうわけです。
なぜかと言えば、首相御存じのように、総理御存じのように、金融というのは決済機能を扱っていますから、人間でいえば血流なんですよね。何か物を買った、じゃ、お金を現金輸送車で運ぶなんてことはできないわけで、決済システムが壊れるということは経済の終わりになってしまう。だからこそ、リーマンのときもリーマンは、リーマン・ショックのときもリーマンは証券会社だったから潰したけど、あれは大きいメガバンクだったら絶対潰していないと思うんですね、終わっちゃうから。
ということで、日本の金融システムのことを考えますと、まず日本銀行なんですが、これ、ＥＴＦ、株のＥＴＦの評価益と、それから債券はすごい評価損が拡大しています。これ、元々は、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために株とか長期国債を買っちゃいけないというのは大原則なんですが、それを大破りした結果、評価益というのは随分ぶれているわけです。
これ、見ていただくと分かりますけど、去年はその評価、株の評価益と、それから債券の評価損を足したところが四十一兆円もあったんですよ。今は、この前、財政金融委員会で質問したときは約十一・四兆円、ここまで減っているんですよね。やっちゃいけない、持っちゃいけないものを日本銀行は持っていたからこういう状況になって、内部留保まで食ってきている状況なんです。
それから、日本銀行だけでなくて、日本の中小金融機関、これこそ、まさに長期金利が上昇し、株価が下落していることによって、ひょっとすると、これ以上のマーケットの動向、動揺ですね、要するに、基準値以内で合意に達しなくて、長期金利が上がる、株価が下がるなんというようなことがあると、まさに中小金融機関の金融連鎖危機まで起こってくるようなせっぱ詰まった状況に日本はあると思うわけですね。
そういうことであるならば大変なことになると思うんですけれども、その辺の認識というのは総理はありますでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、日銀の財務状況のお話がございました。
これは、財務金融委員会でも、直接、植田総裁とも御議論されていると思いますが、まずは、日銀の財務の在り方は日銀の業務運営における自主性の観点から日銀において検討されるべきものでありますが、中央銀行の財務リスクが注目され、金融政策をめぐる無用の混乱が引き起こすことがないよう財務の健全性確保に努めていく方針である旨説明されており、日銀も準備金や債券取引損失引当金の積立てなどで自己資本の充実にも努めているところでございますし、また、これまでのやり取りの中でありますように、日銀には通貨発行益、また支払決済手段を自ら提供…
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131藤藤巻健史(維新)
この場は金融システムの安全性を議論する場ないので、これ以上の質問はしませんけれども、そんなに日本の金融システムが盤石ではないという認識だけは是非持っていただきたい。これは危ないですから、これ以上の市場の混乱はですね。
ということで、今まで三つ四つを質問いたしましたけれども、ちょっと多少私もコメントをさせていただきたいんですが、私、実は米国の銀行の東京支店長兼在日代表をしておりまして、そのときは、九〇年代後半ですけれども、そのときに日本市場、東京市場における米銀の在日代表とか東京支店長って誰もいなかった、私だけだったんですね。そういう意味では、アメリカの…
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132浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇二三年の日本メーカーが外国で製造した自動車の我が国への輸入台数は、関係団体の統計によりますと約六万三千台と承知をしております。また、同年の外国メーカー車の我が国への輸入台数は、同じ統計によりますと約二十四万八千台と承知をしております。
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