何か、それでも断言できないというんだったら、さすがに議論の前提自体がもう一回確認しなきゃいけなくなっちゃうと思うんですよ。そもそも関税撤廃を前提と我々は認識してよいのかということが議論に、どうしてももう一回確認しなければいけないと思っています。
国会答弁でという話もちらほら飛んでおりますけれども、当時は、安倍総理大臣も、茂木外務大臣も、担当大臣も、関税撤廃なんだということを答弁はしていたわけです。しかし、野党は、本当にそれで関税撤廃されるのか、議事録とか必要なんじゃないの、答弁として曖昧なんじゃないのということを質問して追及しました。けれども、当時の令和元年のときの議論というのは、時の総理大臣なりしかるべき人が言っているんだから重いものなんだということで、関税撤廃なんだよということを信じさせるような、それがそういう前提なんだよというような答弁をやっていたわけであります。
しかし、今回、今できているというのは、その前提自体が崩壊しかねないというような問題だと思っておりますが、改めてもう一回最後に聞かせてください。自動車、自動車部品の関税撤廃は前提であるというこの前提条件は、そのまま信じても、信じてもという言い方はあれですね、これは事実として主張してもよいものだと日本政府は考えておるのか、政府の見解をもう一度改めて聞かせてください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、ロジックについて委員が最も得意とされる分野でございますが、こうなってこうなってこうなってこうなるのだということについて、またその意見を、委員の御見解をおっしゃっていただいて、それと論理的にどう整合するかということにつきましては政府の中でもよく検討させていただき、誤りのない答弁を期してまいりたいと思っております。
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小沼巧(立憲)
いやいや、協定には、関税の撤廃に関して更に交渉するという、更に交渉するという動詞になっているわけで、今の全体は交渉しているという動詞自体は合っておるわけですね。したがって、こういう協定の書き方であるからこそ日米貿易協定違反と日本政府は断言できない、正直な話、弱みを持ってしまっているのではないかと思っています。
それがうがった見方だとおっしゃるのであれば、そのおっしゃる見方、うがった見方だとおっしゃる根拠をもう一回説明してくださいという問いです。
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岩屋毅(自民)外務大臣
先ほど来総理も答弁しておられますが、政府の見解としては、日米貿易協定上、その今般の措置はその整合性において重大な懸念を有しているということなんですが、整合性において重大な懸念を有しているということは、言い方を変えれば整合していない可能性が極めて高いということを言っているわけですよね。
そして、更なる、日米貿易協定は今アライブ、まだ生きておりますので、更に交渉していこうというときにこのまた新たな関税が付されているという状況でございますから、日米貿易協定がしっかりあるんだということを踏まえてこれから日米間の交渉がスタートをする、開始される、行われるという、…
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- (上の発言)
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小沼巧(立憲)
何か、それでも断言できないというんだったら、さすがに議論の前提自体がもう一回確認しなきゃいけなくなっちゃうと思うんですよ。そもそも関税撤廃を前提と我々は認識してよいのかということが議論に、どうしてももう一回確認しなければいけないと思っています。
国会答弁でという話もちらほら飛んでおりますけれども、当時は、安倍総理大臣も、茂木外務大臣も、担当大臣も、関税撤廃なんだということを答弁はしていたわけです。しかし、野党は、本当にそれで関税撤廃されるのか、議事録とか必要なんじゃないの、答弁として曖昧なんじゃないのということを質問して追及しました。けれども、当時の令和元年のときの議論というのは、時の総理大臣なりしかるべき人が言っているんだから重いものなんだということで、関税撤廃なんだよということを信じさせるような、それがそういう前提なんだよというような答弁をやっていたわけであります。
しかし、今回、今できているというのは、その前提自体が崩壊しかねないというような問題だと思っておりますが、改めてもう一回最後に聞かせてください。自動車、自動車部品の関税撤廃は前提であるというこの前提条件は、そのまま信じても、信じてもという言い方はあれですね、これは事実として主張してもよいものだと日本政府は考えておるのか、政府の見解をもう一度改めて聞かせてください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
政府としてそのように認識をいたしておるところでございます。
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小沼巧(立憲)
政府としてそのように認識しておらっしゃるのであるにもかかわらず、貿易協定違反と断言できない。このずれは何なんでしょうか。もう一回聞きます。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
政府としてそのように認識をしておる、であるからして、今回の状況について深刻な懸念を有しておると申し上げておるので、私どもがその問題についての認識がぐらついておるとか自信がないとか、そういうことではございません。
私どもの政府としてそのような認識は確固たるものを持っておるところでございますが、これから先いろんな議論が交わされていくわけでございます。どの点についてそごがありとせばどういうことなのかということについてはこれから議論が行われるのかもしれませんが、現時点において予断を持って申し上げるべきことではございません。
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