浜口誠 (国民民主党)

2025年3月31日・第217回国会 参議院 予算委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 19 発言)

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。

会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対、修正案に対して賛成の立場で討論を行います。

参議院において予算委員会で議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明されました。石破総理のこの発言だけを踏まえても、来年度予算案は、物価高騰等で苦しむ国民に寄り添い、国民生活を支える予算案になっていないことは明らかです。

本予算案に反対する理由を四点申し上げます。

まず一点目は、昨年十二月十一日の国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が守られた予算になっていないという点です。

合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する。この公党の幹事長合意は極めて重いものです。

三党の幹事長合意が守られていない予算案には、国民民主党は断固反対です。幹事長合意の誠実な履行に向けて、与党の今後の対応を強く求めます。

二点目は、手取りを増やす政策が不十分であるという点です。

基礎控除の引上げに関する与党案は、低所得者対策が主目的となり、国民民主党案の百七十八万円に引き上げた場合と比べると、中間層以上の減税額は十一万円から二十万円以上大幅に少なくなっています。低所得者層への対策ももちろん重要ですが、物価高で生活が苦しい状況は中間層も同じです。

中間層以上への減税額が小さい与党案では、手取りを増やして消費を拡大し、更なる賃上げにつなげていく経済の好循環をつくり出すことはできません。

三点目は、地方の暮らしや経済を支える予算案になっていない点です。

一日も早くガソリンの暫定税率を廃止して、ガソリン代を一円でも安くしてほしい。車が生活必需品であり、一世帯当たり三台、四台の車を保有している地方の皆さんからは悲鳴、SOSが届いています。

四月以降、ガソリン等の補助金の予算残高は約一・二兆円、この予算を活用すれば、六月までに暫定税率は廃止できると考えます。今必要なのは、政治の本気と決断です。六月までにガソリンの暫定税率廃止することを強く求めます。

四点目は、予算案の修正が、政府・与党のメンツを保つことが優先され、生活第一の予算案の大幅な修正を行わなかった点です。

国民のための予算案とするには、大幅な予算案の修正が必要だったにもかかわらず、それを政府・与党が行わなかったことは、国民に対して不誠実な対応ではありませんか。野党からの幅広い提案や政策を受け入れて、大幅な予算修正を行うことが政府の責務であったと考えます。

以上が令和七年度予算案に反対する理由です。

国民民主党は、国民目線で、もっと手取りを増やす政策の実現に向けて全力で取り組んでいくことを宣言をして、反対討論を終わります。

ありがとうございました。(拍手)

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