公明党の上田勇です。
自由民主党、公明党を代表して、令和七年度一般会計予算外二案及び自由民主党・公明党提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。
本予算案については、衆議院において、所得税の基礎控除額の上乗せによる課税最低限の大幅な引上げ、公立高校の就学支援金に係る年収要件の廃止、高額療養費制度の見直し等の修正が行われました。
参議院におきましては、充実した審議を行った上で、高額療養費の見直しについて、政府における検討の過程で患者団体等の意見を十分に考慮できていなかったことから、引き続き本年秋まで検討し方針を決定することとしたのを受けて、自由民主党・公明党から予算修正案を提出いたしました。
両院において徹底した議論を行い政府案を修正したことは、予算審議の新たな在り方として大きな意義のあるものだと思料しています。
以下、賛成の主な理由を申し上げます。
第一に、物価上昇を上回る賃上げを実現していく予算であります。
賃上げに取り組む中小企業等へのきめ細かな助成策や、労務費を含む適正な価格転嫁を推進していきます。さらに、賃上げと投資が牽引する成長型経済に向けて、AI、半導体、GX等の分野での投資を促進するものです。
第二に、子ども・子育て支援、教育費の負担軽減を推進する予算であります。
こども未来戦略に基づき、保育の質の向上や育児休業給付の充実等を推進するものです。また、子供を三人以上扶養する多子世帯について、大学など高等教育の授業料、入学金を無償化します。さらに、自民、公明、日本維新の会の三党協議の結果、公立高校の就学支援金に係る年収要件が廃止されるほか、授業料以外の教育費負担を支援する奨学給付金の対象が拡大されます。
第三に、防災・減災対策を拡充する予算であることです。
能登半島地震等の経験を踏まえて、災害時のキッチンカー、トレーラーハウス等の災害対応能力を強化するとともに、今後の災害に備えて、内閣防災担当の予算・定員を倍増することとしています。
そのほか、地方創生二・〇を推進するための交付金の増額、厳しさを増す安全保障環境の中で自衛官の処遇改善を含む防衛力の抜本強化、いわゆる闇バイト対策など、喫緊の課題に的確に対応するための予算が計上されています。また、地方交付税については、人件費の増加などへの、増加への対応など、一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を推進しています。
食料品や燃料等の物価高の中で、国民生活は極めて厳しい状況が続いています。最大の対策は、本予算案の早期成立と迅速な執行にあると確信しています。
委員各位の御賛同を賜りますよう何とぞお願いを申し上げ、討論を終わらせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
2
鶴保庸介(自民)
これより令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。奥村政佳君。
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3
奥村政佳(立憲)
立憲民主党の奥村政佳です。
私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、政府提出の令和七年度予算三案に反対、自由民主党・公明党提出の令和七年度予算再修正案に賛成の立場から討論をいたします。
まず、与党提出の再修正案は、今年八月に予定されていた高額療養費の自己負担上限額の引上げを凍結するもので、がん患者や難病患者の皆様の切実な声が反映されることとなり、立憲民主党としても早期の実現を早く求めていたため、内容には当然賛成です。
とはいえ、この問題は衆議院での審議段階から再三にわたり厳しく指摘されてきたもので、本来はもっと早期に政治決断を行うべきでした。総理の…
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4
鶴保庸介(自民)
上田勇君。
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- (上の発言)
5
上田勇(公明)
公明党の上田勇です。
自由民主党、公明党を代表して、令和七年度一般会計予算外二案及び自由民主党・公明党提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。
本予算案については、衆議院において、所得税の基礎控除額の上乗せによる課税最低限の大幅な引上げ、公立高校の就学支援金に係る年収要件の廃止、高額療養費制度の見直し等の修正が行われました。
参議院におきましては、充実した審議を行った上で、高額療養費の見直しについて、政府における検討の過程で患者団体等の意見を十分に考慮できていなかったことから、引き続き本年秋まで検討し方針を決定することとしたのを受けて、自由民主党・公明党から予算修正案を提出いたしました。
両院において徹底した議論を行い政府案を修正したことは、予算審議の新たな在り方として大きな意義のあるものだと思料しています。
以下、賛成の主な理由を申し上げます。
第一に、物価上昇を上回る賃上げを実現していく予算であります。
賃上げに取り組む中小企業等へのきめ細かな助成策や、労務費を含む適正な価格転嫁を推進していきます。さらに、賃上げと投資が牽引する成長型経済に向けて、AI、半導体、GX等の分野での投資を促進するものです。
第二に、子ども・子育て支援、教育費の負担軽減を推進する予算であります。
こども未来戦略に基づき、保育の質の向上や育児休業給付の充実等を推進するものです。また、子供を三人以上扶養する多子世帯について、大学など高等教育の授業料、入学金を無償化します。さらに、自民、公明、日本維新の会の三党協議の結果、公立高校の就学支援金に係る年収要件が廃止されるほか、授業料以外の教育費負担を支援する奨学給付金の対象が拡大されます。
第三に、防災・減災対策を拡充する予算であることです。
能登半島地震等の経験を踏まえて、災害時のキッチンカー、トレーラーハウス等の災害対応能力を強化するとともに、今後の災害に備えて、内閣防災担当の予算・定員を倍増することとしています。
そのほか、地方創生二・〇を推進するための交付金の増額、厳しさを増す安全保障環境の中で自衛官の処遇改善を含む防衛力の抜本強化、いわゆる闇バイト対策など、喫緊の課題に的確に対応するための予算が計上されています。また、地方交付税については、人件費の増加などへの、増加への対応など、一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を推進しています。
食料品や燃料等の物価高の中で、国民生活は極めて厳しい状況が続いています。最大の対策は、本予算案の早期成立と迅速な執行にあると確信しています。
委員各位の御賛同を賜りますよう何とぞお願いを申し上げ、討論を終わらせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
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鶴保庸介(自民)
浜口誠君。
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7浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対、修正案に対して賛成の立場で討論を行います。
参議院において予算委員会で議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明されました。石破総理のこの発言だけを踏まえても、来年度予算案は、物価高騰等で苦しむ国民に寄り添い、国民生活を支える予算案になっていないことは明らかです。
本予算案に反対する理由を四点申し上げます。
まず一点目は、昨年十二月十一日の国民民主党、自民党、公明党…
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鶴保庸介(自民)
金子道仁君。
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