これは事実として伺いたいんですけど、負担額が分かっているわけですから、下げたらどうなるかの試算は可能ではありますよね。
山添拓 (日本共産党)
2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 544 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
前後のやりとり
541
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）二〇二四年、令和六年分の総務省家計調査における二人以上の勤労者世帯に関するデータに基づいて、第三分位、この方は年間の実収入は六百八十・八万円となりますが、この分位における年間の消費税負担額を推計いたしますと、約二十六万五千円となります。
542
山添拓(共産)昨日の財政金融委員会で小池晃議員が全国商工団体連合会の試算を示して、消費税を五％に引き下げると十二万円の減税になると指摘しました。これは政府の数字でも同様になるでしょうか。
543
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど総理からもお話がありましたように、私ども、引下げを前提に検討しているわけではございませんし、当然試算も行っておりません。
- （上の発言）
544
山添拓(共産)これは事実として伺いたいんですけど、負担額が分かっているわけですから、下げたらどうなるかの試算は可能ではありますよね。
545
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いや、それ、例えば下げたところで物価がどう、それぞれの物価がどう動くのか……（発言する者あり）いやいや、そういうことなんですよ。そういったところを見極めなければ、実際どうなるかというのは、これ、ということが見えない。そして、先ほどそれは総理おっしゃったように、効果ということにもつながっていくんではないんでしょうか。
546
山添拓(共産)いや、だからこそ検討すべきだと思うんですよ。試算すべきじゃありませんか。
547
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、試算に当たって、そうしたものがどうなるのかというところも必ずしも見極めていない段階で試算をするのは難しいことは御理解いただきたいと思います。