柳ヶ瀬裕文 (日本維新の会)

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 206 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

これ、実態の把握に努めていただきたいというふうに思います。

これ、高額療養費制度は今国会で非常に大きな問題となりました。その持続可能性を保つために現役世代の負担を上げなくちゃいけないんだという話をされたわけで、これ撤回されたけど。持続可能性ということを言うのであれば、こういった抜け穴からまず塞いでくださいよ、これは。現役世代で重い病気を患って苦しんでいる人の負担を上げる前に、こういう抜け穴まだまだありますから、こういったところから社会保険料の適正化をしていくということが必要なんではないかということを申し上げておきたいと思います。

次に、出産育児一時金の問題。

日本の医療保険制度では、保険加入者が出産すると、子供一人につき五十万円の出産育児一時金が支給されます。協会けんぽを始めとした健康保険では被扶養者も支給の対象となる。最大の問題は、この一時金に国籍の要件がないということであります。

二〇二三年には、ベトナム人男性が、双子が生まれたと虚偽の申請で出産一時金八十万八千円をだまし取ったとして逮捕されました。この男性は同様の手口で一千六百万円以上の一時金を得ていたと報道されています。

これ、海外で発行された出生証明書が真正なものなのか、また本当に出産したのかを正確に判断することはこれ困難でありまして、これを悪用するケースが多発していると。中国では偽造出生証明書を安価に取得できるとされていて、悪用が発覚して摘発された事例も知られています。

そもそも、この出産育児一時金制度の目的というのはこれ何なんですかね、これ。これは、これまで説明されてきたのは、これ少子化対策だということで説明されてきたと思います。じゃ、少子化対策というのはどこの子供の少子化なのかといったならば、これは日本の子供の少子化対策ですよね。でも、これは外国人も対象となっている。それだけではなくて、外国人の扶養者も適用される、そして海外で出産してもこれは適用されるということで、これは悪用し放題ですよ。さっきのはただの氷山の一角だと思いますよ。

これ、属地主義の原則に立てば、出産育児一時金の対象は少なくとも日本国内に住所を有する日本人若しくは外国人に限定するべきだと思いますし、これ少子化対策として税金を投入している、その政策目的に照らせば、これは対象を日本人に限定するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

前後のやりとり

202の発言を見る

210の発言を見る