2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
お答えいたします。
経済産業省では、象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度から象牙製品等の国内取引の実態調査を行ってございます。また、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品などの販売防止を徹底するための新たなルールの導入を予定してございます。
具体的には、販売事業者が象牙製品を海外からの購入者に対して販売する場合に、象牙製品などの海外の持ち出しは国内の法律によって原則禁止とされており、処罰の対象であることを確認し、取引確認書に署名を求めるというものでございます。加えまして、無登録などの違反事業者による象牙製品等の販売のおそれがある骨董市の巡視の定例化などを行うことも検討してございます。
冒頭申し上げました、今年度から実施している実態調査の目的でございますけれども、国内市場における取引の実態や事業所の業態などを明らかにし、今後の規制の在り方や効果的な運用の在り方について検討を行うことでございます。また、主な調査項目でございますが、事業者の従業員数、製品ごとの販売金額、販売ルートなどとなってございます。
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宮崎勝(公明)
いずれにせよ、今回公表されたデータによりまして、日本の国内象牙市場は、国際的な違法取引ネットワークから完全に切り離された存在ではないということが客観的に示されたと言えます。これは、我が国の市場は条約の勧告が当たらないほど厳格に管理されているとの従来の主張に対して疑問を投げかけるものであります。件数や取引量の多寡にかかわらず、日本の市場が密猟や違法取引を助長していると国際的に非難されるリスクを抱えている状況にあると思います。 このような中で、我が国の違法な象牙の輸出入を水際で防止する上で重要な役割を担っているのが税関でございます。 そこで、象牙の海外へ…
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横山信一(公明)財務副大臣
違法輸出に関しての法令と罰則についてのお尋ねでございます。 我が国から海外に向けて貨物を輸出する際には、税関に輸出申告を行い、税関による必要な審査、検査を受けた後に輸出の許可を受けることとなります。税関においては、関税法七十条の規定に基づき、関税関係法令以外の法律により輸出に際して許可、承認等を必要とする貨物があるか否かの確認を行っております。 象牙については、外国為替及び外国貿易法において輸出規制がされており、輸出に際しては経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならないこととされております。税関においては、当該承認を受けている旨の証明がなされない場…
180宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 これまで経済産業省は、国内の象牙市場に関しては、種の保存法を環境省とともに共管をしてその管理に努めてこられたと思います。二〇一八年には、象牙を取り扱う事業者に対する規制の強化を柱とする改正法案が施行されました。しかし、今回公表されたデータによれば、二〇一八年から二〇一九年にかけて象牙押収が増加しており、規制の強化が十分な効果を上げなかったことが示唆されております。 そこで、経済産業省は、昨年十二月、国内で合法に入手された象牙の違法輸出を防止する対策として、国内市場の監視強化に向けた取組を実施することを公表されました。この内容に…
お答えいたします。
経済産業省では、象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度から象牙製品等の国内取引の実態調査を行ってございます。また、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品などの販売防止を徹底するための新たなルールの導入を予定してございます。
具体的には、販売事業者が象牙製品を海外からの購入者に対して販売する場合に、象牙製品などの海外の持ち出しは国内の法律によって原則禁止とされており、処罰の対象であることを確認し、取引確認書に署名を求めるというものでございます。加えまして、無登録などの違反事業者による象牙製品等の販売のおそれがある骨董市の巡視の定例化などを行うことも検討してございます。
冒頭申し上げました、今年度から実施している実態調査の目的でございますけれども、国内市場における取引の実態や事業所の業態などを明らかにし、今後の規制の在り方や効果的な運用の在り方について検討を行うことでございます。また、主な調査項目でございますが、事業者の従業員数、製品ごとの販売金額、販売ルートなどとなってございます。
182宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 現在、Ｇ７諸国の中で大規模な合法象牙市場を維持しているのは我が国だけであります。しかし、九年前にワシントン条約で国内象牙市場の閉鎖勧告が採択された当初、ＥＵも我が国と同様に市場閉鎖に否定的な立場でありました。ところが、その後、ＥＵは、ＮＧＯからの提言の精査や事業者への継続的な調査を五年以上にわたり重ねた結果、市場閉鎖へと方針を転換いたしました。 その結論は、ワシントン条約第七十四回常設委員会において次のように示されております。ＥＵ内では、新たに密猟された象牙が市場に流入しているわけではないが、過去に輸入、保管されていた象牙が他…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきましては、象牙産業の保護の観点も含めまして慎重な検討が必要だと考えております。 我が国では、水際対策はもとより、国内取引も厳格に規制しているため、違法に取引された象牙の押収件数は、二〇一〇年から二〇一九年と比べまして、二〇二〇年から二〇二四年は減少傾向にございます。 さらに、経産省といたしましては、今年度から、毎年実施しているこの報告徴収に加えまして、象牙製品等の国内取引の実態調査を実施しております。加えて、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品等の…
184宮崎勝(公明)
是非、引き続きしっかりと検討をしていただき、対策を検討していただきたいと思います。 三つ目の質問に入りたいと思います。総理にまずお伺いしたいと思います。 循環経済、サーキュラーエコノミーについて質問させていただきます。 私、公明党循環型社会推進本部の事務局長を務めさせていただいておりますけれども、この本部では、これまで若松謙維本部長の下で、国内外の先進的取組を視察をして、二〇一三年一月から今年二月にかけて、分野別に五回の提言を取りまとめて政府に対して循環経済の実現を要望してまいりました。資源小国の我が国におきまして、持続可能な社会を実現するには、循…