二〇二三年四月十二日に行われました第十六回新しい資本主義実現会議におきましては、今大臣から御答弁ありましたとおり、複数の委員から退職金課税が労働移動の円滑化を阻害しているため見直すべき旨の意見が出て、締めくくりとして岸田前総理は、その日の会議で議論された事項として成長分野への労働移動の円滑化を挙げ、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘のある退職所得課税制度について見直しを行うと発言しています。すなわち、前総理は、労働移動の円滑化のための一つの方策として退職金課税の優遇措置を見直すとおっしゃっています。
もちろん、労働移動、労働環境の多様化が進む中、見直しを否定するわけでは全くありません。しかし、五日のこの予算委員会で財務大臣も、あくまで退職金課税の優遇措置が雇用の流動化を妨げているという指摘もあるという、指摘もあるという事実しかない。根拠をお答えいただかなかったら、そういう指摘がある、その事実しかないだったんです。ですから、根拠、ＥＢＰＭ、さっき申し上げましたけど、根拠がある意味明確ではない。先ほど申し上げましたとおり、三日前に発表された大手人材会社の五十代の十年間転職十二倍に上がっているということで、現在の退職金課税が雇用の流動化を妨げているとは言い難いような状況にあります。
改めてお伺いします、総理。十九日の予算委員会では、退職金課税を強化したら雇用は流動化する、これは考えとして持っておられないということでよろしいですかという田島議員の問いに対し、総理はこう答えています。私どもとして、強化するということを断定的に申し上げたことはございません。
うがった見方をすれば、雇用の流動性云々以前に、退職金課税を強化するという方針が元々の既定路線としてあったわけではないんでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
まあ、どっちにも理がないわけではない、それはそういうもの、学説というのはそういうものであって、しかしながら、私は、雇用の流動化に中立的であるべきだというふうに思っております。
つまり、長く勤めるということができなければ退職金減っちゃいますねと、だから退職するのやめておきましょうかと。最終的には個人の判断なのでございますけれども、さればこそ、中立でなければ、中立的でなければならないということになるのだろうと思っております。
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吉川沙織(立憲)
結局、五日と十九日がある意味逆の答弁をされて、どっちとも取らないというお立場であることは分かりましたけど、それはここの、この国会の場で答弁をされる責任のあるお立場かどうかというと、難しい。
また、長く勤めることによってというようなことありましたけれども、その労働移動を阻害する、妨げるというようなお話ありましたが、三日前、大手人材会社が、実は、五十歳代のこの十年間の転職者数の推移は十二倍に上がっているというのをこれ公表されていまして、別にそれが阻害していたらもっと少ないはずですし。
あと、そういう指摘もあると繰り返されましたし、五日の日にも、そういう指…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
令和五年の四月十二日に、御指摘の新しい資本主義実現会議の事務局資料に、退職所得課税については自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるとの記載がございます。
それより前に開催された新しい資本主義実現会議では、委員の皆様から、退職金の課税制度の見直しなど転職が不利にならない環境を行政側が整えていくべき、あるいは、年功序列、終身雇用制の見直しの中で従来の退職金税制が存置されているのは問題、あるいは、働き方に中立的な制度について、退職所得の課税などいまだ必要な改革は残っているといった御意見をいただいていたところでございます。
こういった御…
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- （上の発言）
128吉川沙織(立憲)
二〇二三年四月十二日に行われました第十六回新しい資本主義実現会議におきましては、今大臣から御答弁ありましたとおり、複数の委員から退職金課税が労働移動の円滑化を阻害しているため見直すべき旨の意見が出て、締めくくりとして岸田前総理は、その日の会議で議論された事項として成長分野への労働移動の円滑化を挙げ、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘のある退職所得課税制度について見直しを行うと発言しています。すなわち、前総理は、労働移動の円滑化のための一つの方策として退職金課税の優遇措置を見直すとおっしゃっています。
もちろん、労働移動、労働環境の多様化が進む中、見直しを否定するわけでは全くありません。しかし、五日のこの予算委員会で財務大臣も、あくまで退職金課税の優遇措置が雇用の流動化を妨げているという指摘もあるという、指摘もあるという事実しかない。根拠をお答えいただかなかったら、そういう指摘がある、その事実しかないだったんです。ですから、根拠、ＥＢＰＭ、さっき申し上げましたけど、根拠がある意味明確ではない。先ほど申し上げましたとおり、三日前に発表された大手人材会社の五十代の十年間転職十二倍に上がっているということで、現在の退職金課税が雇用の流動化を妨げているとは言い難いような状況にあります。
改めてお伺いします、総理。十九日の予算委員会では、退職金課税を強化したら雇用は流動化する、これは考えとして持っておられないということでよろしいですかという田島議員の問いに対し、総理はこう答えています。私どもとして、強化するということを断定的に申し上げたことはございません。
うがった見方をすれば、雇用の流動性云々以前に、退職金課税を強化するという方針が元々の既定路線としてあったわけではないんでしょうか。
129石破茂(自民)内閣総理大臣
課税強化を意図したものではございません。そのような、よこしまとは申しませんが、そのような意図に基づくものでは全くございません。
それで、先ほど来、委員が、その指摘があるというか根拠を述べよということなんですけど、指摘があるという事実を申し上げているわけですね。そのいかなる指摘があるかといえば、退職所得課税については、勤続二十年を境に、勤続一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害している。まあそれはそういう考え方にもなるでしょうよ。そういうふうに優遇されるのであれば、退職してほかのところへ行…
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130吉川沙織(立憲)
仮に、今おっしゃるようにそのまま見直すとすれば、ある意味、政策誘導として退職金制度を廃止するような方向にも、ある意味ですよ、それを見直すことによって誘導することになって、これはこれで税制の中立性に抵触するおそれもありますし、仮に、退職金制度をなくして月々の賃金を増やしたという企業があるのかないのかといった、そういった幅広い観点から議論をしていく必要もありますけれども。
その指摘がある、だから見直しだというその根拠、こういったところが、例えば、もう今、労働環境、多様化しているから、短く働いても長く働いても、それ以外の働き方であっても見直していきましょうだ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
吉川委員の御質問にお答えします。
地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、自治体に関係のある事柄につきまして意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものであります。
以上であります。
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