鈴木大臣、御退席いただいて結構です。
鶴保庸介 (自由民主党)
2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 240 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 では、外国人、外国法人の日本における土地の権利に関する法律、外国人土地法はどうかという問題でございます。こちら、大正十四年からありますけれども、そこでは相互主義がうたわれているわけなんですね。すなわち、中国人の日本での土地取得もこの法律を発動すれば規制ができるということになるんですけれども、できないと聞き及んでおります。なぜなんでしょうか。 あわせて、衆議院の予算委員会では石破総理が、この外国人土地法の議論に絡みまして、政府として立法措置も含め何をすべきかということについて検討を進め、そして必要な措置を講じてまいりたいと前向き…
今、梅村先生御指摘のこの外国人土地法、御指摘のように大正十四年制定ということで、大日本帝国憲法下での制定になります。この内容としては、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できるということとしておりまして、まさにこの政令に包括的、白紙的に委任している、そういった形態となっております。 ということで、その日本国憲法の第四十一条等に違反するおそれがあるということが指摘をされていることもありまして、現行憲法下でこの法律に基づいた外国人による土地取得、この制限、これなかなか困難という、そういったことで我々としては考えているところであります。 その後段の御…
ありがとうございます。 内外無差別ということもありますけれども、国家の存続が懸かっている問題ですので、これはどのようにヘッジをしていくのか真剣に考えねばならず、私は、白紙委任という言葉もありましたけれども、指示系統を精査して条文に書き込めばこの法律も使えるのではないかと思っています。 大臣がおっしゃっていただいたように、この目的をちゃんと見極めて、どこの所管でというのを練っていただくのも当然のことだと思いますので、早急に閣僚の皆様による協議を進めていただいて対応をお願いしたいと思っております。 法務大臣におかれましては、御退席いただいて結構でござい…
- (上の発言)
鈴木大臣、御退席いただいて結構です。
ありがとうございます。
こんな中、昨年の末には岩屋外務大臣が中国富裕層向けに十年間有効な観光ビザを新設すると発表されまして、私は顎が外れて転がってどこかに行ってしまったような状況でございましたけれども、本当にますますこれで中国人による日本の不動産取得というのが進んでしまうんじゃないかと心配をしておりますが、いかがでしょうか。
顎は大丈夫でしょうか。 今回の査証緩和措置はあくまでも観光査証に限定したものでございまして、その判断に際しましては入国管理や治安維持に関係する省庁との調整を踏まえた上で決定したものでございます。実際のその実施に関しては更に慎重に検討を加えていきたいというふうに思っておりますが、当然のことながら、申請ごとに厳格な審査を行うこととしております。 これまでも五年有効の数次観光ビザを出しておりました。それは、国ごとに対応が違うので中身は言わないことにしておりますが、所得上の条件等を付しておりまして、これを十年にするに当たっては更に高い所得条件を付けるというこ…
ありがとうございます。 数の問題ではこの質疑はなくてですね、何をされるのかということを考えると、所得を上げているところにまた危機意識があるんです。グルメを楽しみに来る、ショッピングを楽しむの中に不動産のショッピングがあると大変だということもあるわけです。なので、是非とも、観光の先に何があるんですか、そういうハイレイヤーの方が日本にたくさん入ってくることによって何が起こるんですかというリスクを考えていただくというのは非常に重要なことであると思います。 また、この不動産だけではなくて、いろんな活動ができる時間的猶予、頻回に入ってこれるチャンスがあるという…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 鶴保庸介: Yōsuke Tsuruho, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、アメリカ大使館、Public domain
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、法務省、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0