鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います。
自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化また能率化を図るとともに、行政課題へ的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえて適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にありまして、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案しまして地方財政計画に必要な職員数を計上しております。
今後とも、自治体の実態などを十分踏まえまして必要な対応を取っていきたいと、そのように考えております。
村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣
2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
前後のやりとり
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鬼木誠(立憲)令和二年の通知によって実績が伸びました、令和五年については一定の数になっていますと。つまり、既存の制度の中で、通知の発出等によって周知を徹底することによって実績がどんどん伸びてきている。
その上で、重ねて弾力化ということを打ち出されたところの理由がよく分からないということをお聞きをしています。もう一度お願いします。
許可基準を設定している団体は増えてきておりますけれども、実は国と地方ではそもそも国家公務員法、地方公務員法の書き方が違っておるんですけれども、地方公務員法の方が若干緩く書いておるのにもかかわらず、国と同じ基準を設定している自治体がかなり多くございまして、そういったところに対してもう少し判断基準になるようなものを示していきたいと考えているところでございます。
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鬼木誠(立憲)いやいや、今の既存の制度でできるでしょうという話なんです。まあいいです、後で触れます。 僕はやっぱり、自治体が今求めているのは兼業、副業の弾力化では決してないというふうに思っています。これ、先ほどもお話がありましたけれども、小規模自治体によってはやっぱり人が足りていないんです。圧倒的に人が足りていないんです。その圧倒的に人が足りていないという状況の中で、今でも新しい方、中途退職がどんどんどんどん増えていっている。若い方もそうですし、中堅層もそうです。どんどん人が辞めていっている。加えて、採用募集してもなかなか人が来てくれないということがより一層顕著にな…
- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います。
自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化また能率化を図るとともに、行政課題へ的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえて適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にありまして、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案しまして地方財政計画に必要な職員数を計上しております。
今後とも、自治体の実態などを十分踏まえまして必要な対応を取っていきたいと、そのように考えております。
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鬼木誠(立憲)今、最後お答えをいただきました。自治体の定員増や人員確保については国としても問題意識を持って検討と取組を行う、そして自治体を支援する、そのことを是非お約束をいただきたいというふうに思いますが、大臣、もう一回、いかがでしょう。
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村上誠一郎(自民)総務大臣今申し上げたように、委員の気持ちはよく分かりますので、できる限り対応していきたいと考えております。
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鬼木誠(立憲)気持ちをしんしゃくいただいてありがとうございます。是非御対応いただきたいというふうに思います。 僕はやっぱり、国は、減らすときは集中改革プランとか目標を掲げて自治体を一律一様に減らしてきたんですね。その結果が今の厳しい厳しい地方公共団体の実態になっているということ、これもう国も御存じのはずなんです。だからこそ、増やすときにもやっぱり国がしっかり号令を取るべきではないかという思いを持っているということをあえてお伝えをしておきたいというふうに思います。 兼業、副業に戻りますけれども、兼業、副業、弾力化をしたとしても、自治体職員や自治体がこぞって希望する制…