2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
いやいや、今の既存の制度でできるでしょうという話なんです。まあいいです、後で触れます。
僕はやっぱり、自治体が今求めているのは兼業、副業の弾力化では決してないというふうに思っています。これ、先ほどもお話がありましたけれども、小規模自治体によってはやっぱり人が足りていないんです。圧倒的に人が足りていないんです。その圧倒的に人が足りていないという状況の中で、今でも新しい方、中途退職がどんどんどんどん増えていっている。若い方もそうですし、中堅層もそうです。どんどん人が辞めていっている。加えて、採用募集してもなかなか人が来てくれないということがより一層顕著になってきている。
兼業、副業を弾力化をするということではなくて、やっぱり自治体の職員に適正な人員を配置をしていく、業務量に見合った必要な人員を確保することこそが地域活性化に僕はつながっていくというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
総務省では、地方公務員の兼業を促進するため、令和二年一月に、自治体に対し、兼業について詳細かつ具体的な許可基準を設定すること、透明性や予測可能性を確保し、社会貢献活動等の兼業を希望する職員が許可申請をちゅうちょなく行えるよう許可基準を公表することなどを助言するほか、兼業を促進する自治体の好事例などの情報提供を行ってきたところです。 総務省が調査した自治体の兼業に関する令和五年度実績の速報値によれば、前回調査した平成三十年度との比較において、許可基準を設定している団体は四百四十八団体増え千百五十一団体と、一定の取組が進められてきております。 一方で、一…
131鬼木誠(立憲)
令和二年の通知によって実績が伸びました、令和五年については一定の数になっていますと。つまり、既存の制度の中で、通知の発出等によって周知を徹底することによって実績がどんどん伸びてきている。
その上で、重ねて弾力化ということを打ち出されたところの理由がよく分からないということをお聞きをしています。もう一度お願いします。
許可基準を設定している団体は増えてきておりますけれども、実は国と地方ではそもそも国家公務員法、地方公務員法の書き方が違っておるんですけれども、地方公務員法の方が若干緩く書いておるのにもかかわらず、国と同じ基準を設定している自治体がかなり多くございまして、そういったところに対してもう少し判断基準になるようなものを示していきたいと考えているところでございます。
133鬼木誠(立憲)
いやいや、今の既存の制度でできるでしょうという話なんです。まあいいです、後で触れます。
僕はやっぱり、自治体が今求めているのは兼業、副業の弾力化では決してないというふうに思っています。これ、先ほどもお話がありましたけれども、小規模自治体によってはやっぱり人が足りていないんです。圧倒的に人が足りていないんです。その圧倒的に人が足りていないという状況の中で、今でも新しい方、中途退職がどんどんどんどん増えていっている。若い方もそうですし、中堅層もそうです。どんどん人が辞めていっている。加えて、採用募集してもなかなか人が来てくれないということがより一層顕著になってきている。
兼業、副業を弾力化をするということではなくて、やっぱり自治体の職員に適正な人員を配置をしていく、業務量に見合った必要な人員を確保することこそが地域活性化に僕はつながっていくというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
134
村上誠一郎(自民)総務大臣
鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います。
自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化また能率化を図るとともに、行政課題へ的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえて適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にありまして、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案しまして地方財政計画に必要な職員数を計上しております。
今後とも、自治体の実態などを十分踏まえまして必要な対応を取っていきたいと、そのように考えております。
135鬼木誠(立憲)
今、最後お答えをいただきました。自治体の定員増や人員確保については国としても問題意識を持って検討と取組を行う、そして自治体を支援する、そのことを是非お約束をいただきたいというふうに思いますが、大臣、もう一回、いかがでしょう。
136村上誠一郎(自民)総務大臣
今申し上げたように、委員の気持ちはよく分かりますので、できる限り対応していきたいと考えております。