根拠の部分をはっきりと答えてくださっていないと思いますけれども、一般的に、米軍に関係する事件、事故の通報可否を判断するのは誰ですか。
大椿ゆうこ (立憲民主党)
2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 委員の御指摘は、恐らく、外務省として当時情報共有を沖縄にしなかったということに関してかと思います。 捜査当局におきましては、従前、対外的な事件広報に当たりましては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事件ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、公表するか否かや、その程度及び方法を慎重に判断しているものと承知しております。 本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与え…
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大椿ゆうこ(立憲)プライバシーの配慮については後に聞きますけれども、この事件に関して沖縄県側に情報提供しないことを決めたのは誰ですか。何を根拠に情報提供する必要がないと判断したのか、教えてください。
お答え申し上げます。
今般のその判断につきましては、外務省事務方において判断したものでございます。
理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、非公表とすべきと判断したということを踏まえまして、外務省においても関係者に対する情報提供は控えるものと理解して対応したところでございます。
- （上の発言）
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大椿ゆうこ(立憲)根拠の部分をはっきりと答えてくださっていないと思いますけれども、一般的に、米軍に関係する事件、事故の通報可否を判断するのは誰ですか。
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、外務省の事務方において、この一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについて判断してございます。
理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、これを踏まえまして、外務省において情報提供は控えるべきものと理解したということで、理解し対応したということであります。
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大椿ゆうこ(立憲)何でしつこく聞いているかというと、被害者のプライバシーを守りながら自治体に通報するということは可能なのではないでしょうか。これまでも外務省はそうしてきたと思うんですね。
にもかかわらず、この二〇二三年の十二月二十四日の件に関しては、地元に、外務省、じゃなくて、防衛省にも伝えない、そして地元にも伝えていない、隠蔽していたということに対して地元の方々はとりわけ怒っているのです。
この厳しい指摘を受けて、政府は運用を何か変えたんでしょうか、対応を考えたんでしょうか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 委員御指摘の点とも関連すると思いますが、近年、プライバシーに関しましては、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する必要性が生じているということでございます。 まさにこれを踏まえまして、昨年の七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有につきまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事案につきまして、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案につきましては、捜査当局による…