資料の四の三、四に通報手続について書いてありますが、二〇二三年十二月の事件について、なぜ外務省は防衛省と連携しなかったんでしょうか、この件に関して沖縄県側に。そのことについてまず質問します。
大椿ゆうこ (立憲民主党)
2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
御指摘の日米合同委員会合意でございますが、これは、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。
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大椿ゆうこ(立憲)地域社会に対する情報提供に責任を持っているのは、外務省、防衛省どちらでしょうか。通常の通報経路についてお伝えください。
ただいま申し上げました日米合同委員会合意、これが定める通報手続におきましては、米側からの情報を受けた後、外務省と防衛省は至急相互に情報を確認することになっております。そして、緊密に連携の上、地方防衛局経由で関係自治体に情報提供するということになっております。
- （上の発言）
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大椿ゆうこ(立憲)資料の四の三、四に通報手続について書いてありますが、二〇二三年十二月の事件について、なぜ外務省は防衛省と連携しなかったんでしょうか、この件に関して沖縄県側に。そのことについてまず質問します。
お答え申し上げます。 委員の御指摘は、恐らく、外務省として当時情報共有を沖縄にしなかったということに関してかと思います。 捜査当局におきましては、従前、対外的な事件広報に当たりましては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事件ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、公表するか否かや、その程度及び方法を慎重に判断しているものと承知しております。 本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与え…
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大椿ゆうこ(立憲)プライバシーの配慮については後に聞きますけれども、この事件に関して沖縄県側に情報提供しないことを決めたのは誰ですか。何を根拠に情報提供する必要がないと判断したのか、教えてください。
お答え申し上げます。
今般のその判断につきましては、外務省事務方において判断したものでございます。
理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、非公表とすべきと判断したということを踏まえまして、外務省においても関係者に対する情報提供は控えるものと理解して対応したところでございます。