私の方から説明すると時間がもったいないんですけれども、簡単に言うと、国が新たな病院船を保有するわけではなくて、民間のフェリーなどを活用して病院船として使うということを来年の一月をめどにということが概要として決まりました。
ただ、加藤大臣も今メンバーのお一人だと御紹介しましたけれども、発足当時は、国で造って、国で保有しようじゃないかというのが大前提だったわけなんですね。この辺をしっかりと今後考えていかなければいけないと思うんですが、坂井大臣はどのようにお考えでございますか。
古賀之士 (立憲民主党)
2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 先般閣議決定されました計画につきましては、災害時等におけます船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関しまして、政府の施策の策定及び実施の前提となるものでございます。 計画におきましては、まず、大規模災害時に逼迫する被災地の陸上の医療機能を補完するという目的を掲げまして、その実行のために、被災地の傷病者を被災地外に搬送する脱出船、被災地付近の港に接岸させて救護活動を行う救護船といった船舶の用途につきまして記載しております。また、これらを踏まえまして、政府が具体的に講ずべき措置として、船舶の確保や医療従事者の確保、医薬品、資器材の…
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古賀之士(立憲)そこで、坂井大臣にお尋ねをしますが、早期の運用開始に向けて様々な点が閣議決定されております。これについてお尋ねでございます。どういったことが早急に考えなきゃいけないことなのか、お尋ねをいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この三月十八日に決定された推進計画にもございますが、まず、船舶、使う船舶の確保、医療従事者、実際にそこに乗って働いていただく方の確保、あとは医薬品でありますとかその船に設置をする資器材の確保といったところを、まずは準備をしっかりしていくということかと思います。
- （上の発言）
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古賀之士(立憲)私の方から説明すると時間がもったいないんですけれども、簡単に言うと、国が新たな病院船を保有するわけではなくて、民間のフェリーなどを活用して病院船として使うということを来年の一月をめどにということが概要として決まりました。
ただ、加藤大臣も今メンバーのお一人だと御紹介しましたけれども、発足当時は、国で造って、国で保有しようじゃないかというのが大前提だったわけなんですね。この辺をしっかりと今後考えていかなければいけないと思うんですが、坂井大臣はどのようにお考えでございますか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この法律におきましても、最終的には保有することを目指しているというか、記載されていると認識をしておりますので、国としても保有を目指して進んでいるところでございますが、まずは、いつ必要になるか分からないというところから、まずは来年一月から病院船として動き出せるようにということで、まず動き出しのスタートを早くするということを考えて今準備を進めている。一番、最終目標に関してはもちろん保有ということを視野に入れて動いているということを御認識いただければと思います。
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古賀之士(立憲)ただ、理念法が二〇二一年に通ってもう四年ということですので、決してスピードは速くないんですよね。ですので、その辺も踏まえて早急にこれ考えていかないと、災害は待ってくれませんので、その辺を是非よろしくお願いします。
突然の質問で申し訳ありませんが、加藤大臣からも、何かもし、病院船議連としてのお立場でお願いできませんでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）議連会長としてここで答弁するわけにはまいりませんが、ただ、病院船の必要性も法律で明記をされて、そして具体的に基本計画等々立てて一つ一つ進んでいるところであります。
最終的には先ほどありましたように保有ということを目指しながら、まず当面どういうオペレーションに向けて対応できるか、こうしたことを早急に担当省庁等含めて対応し、この法律、また病院船を保有するという目的に向けて、一つ一つ取り組ませていただきたいというふうに考えております。