そこで、坂井大臣にお尋ねをしますが、早期の運用開始に向けて様々な点が閣議決定されております。これについてお尋ねでございます。どういったことが早急に考えなきゃいけないことなのか、お尋ねをいたします。
古賀之士 (立憲民主党)
2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
前後のやりとり
お答えを申し上げます。
病院船、いわゆる船舶活用医療につきましては、令和三年六月に議員立法により法律が成立しておりまして、現在、内閣官房を中心に、関係省庁と連携しながら、船舶の確保の仕方、医療従事者の確保の在り方、医療資器材等の確保の仕方、そういった船舶活用の在り方について検討を進めているところでございます。
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古賀之士(立憲)それで、三月の十八日に閣議決定された内容を御説明いただけないでしょうか。
お答え申し上げます。 先般閣議決定されました計画につきましては、災害時等におけます船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関しまして、政府の施策の策定及び実施の前提となるものでございます。 計画におきましては、まず、大規模災害時に逼迫する被災地の陸上の医療機能を補完するという目的を掲げまして、その実行のために、被災地の傷病者を被災地外に搬送する脱出船、被災地付近の港に接岸させて救護活動を行う救護船といった船舶の用途につきまして記載しております。また、これらを踏まえまして、政府が具体的に講ずべき措置として、船舶の確保や医療従事者の確保、医薬品、資器材の…
- （上の発言）
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古賀之士(立憲)そこで、坂井大臣にお尋ねをしますが、早期の運用開始に向けて様々な点が閣議決定されております。これについてお尋ねでございます。どういったことが早急に考えなきゃいけないことなのか、お尋ねをいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この三月十八日に決定された推進計画にもございますが、まず、船舶、使う船舶の確保、医療従事者、実際にそこに乗って働いていただく方の確保、あとは医薬品でありますとかその船に設置をする資器材の確保といったところを、まずは準備をしっかりしていくということかと思います。
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古賀之士(立憲)私の方から説明すると時間がもったいないんですけれども、簡単に言うと、国が新たな病院船を保有するわけではなくて、民間のフェリーなどを活用して病院船として使うということを来年の一月をめどにということが概要として決まりました。
ただ、加藤大臣も今メンバーのお一人だと御紹介しましたけれども、発足当時は、国で造って、国で保有しようじゃないかというのが大前提だったわけなんですね。この辺をしっかりと今後考えていかなければいけないと思うんですが、坂井大臣はどのようにお考えでございますか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この法律におきましても、最終的には保有することを目指しているというか、記載されていると認識をしておりますので、国としても保有を目指して進んでいるところでございますが、まずは、いつ必要になるか分からないというところから、まずは来年一月から病院船として動き出せるようにということで、まず動き出しのスタートを早くするということを考えて今準備を進めている。一番、最終目標に関してはもちろん保有ということを視野に入れて動いているということを御認識いただければと思います。