ありがとうございます。
捜査手法に関しては、やはり社会情勢の変化に合わせて不断に検討されるべきだというふうに考えます。ドイツではオンライン捜索という捜査手法があります。特に重大な犯罪に関して、いわゆるポリスウェアと言われるウイルスを被疑者の端末に仕掛けることで被疑者の端末から情報を取得することが認められていると承知しています。大変この人権侵害の程度の高い捜査手法ということでありますけれども、現下の犯罪情勢を踏まえれば、こういう、こういった新しい捜査手法についてもしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、御要望としてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
また、緊急提言においては、架空名義口座についても提言をさせていただきました。これは、トクリュウが他人名義の口座等を違法に取得して犯行に利用してマネーロンダリングに使っているというふうな実態がありますので、このトクリュウの上位被疑者の検挙、また犯罪収益の剥奪等に必要な情報を取得できるという観点でこれは大変有用だというふうに思いますので、これ恐らく法改正が必要な取組だというふうに思いますけれども、こちらに関しても是非積極的に取り組んでいただければ有り難いというふうに思っております。
次に、オンラインカジノの問題もこれ大変重要な治安問題でありまして、これ先日、またこの自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、緊急の議員立法案を今国会に提出をして、オンラインカジノの誘導等への、誘導等を違法化することを提案し、発表したところであります。
仮に議員立法によってオンラインカジノへの誘導等を違法化できるとすれば、これ警察の取組にも大変大きく資すると考えますが、御見解をお伺いをいたします。
8
村上誠一郎(自民)総務大臣
佐藤委員にお答えします。
インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。
こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月十七日に犯罪対策閣僚会議において緊急対策が決定されまして、その一環として、総務省としましても闇バイト対策に多角的に取り組んでいるところであります。
具体的には、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインを策定、公表しております。本ガイドラインが、募集を行う者の氏名や…
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9
佐藤啓(自民)
ありがとうございます。
また、犯罪の抑止とともに、犯罪者を取り締まることも非常に重要であります。犯罪を行っておりますのは、警察がトクリュウと呼んでいる犯罪組織であります。トクリュウは、首謀者が秘匿性の高い通信アプリを用いたり、他人名義の口座を違法に用いるなどして巧妙にマネーロンダリングをすることなどによって匿名化をされているということであります。昨年の夏以降、闇バイトの強盗事件というのがありましたけれども、これも、実行役のほとんどが検挙されているんですけれども、首謀者、また指示役の検挙には実は至っていないというのが現状であります。
サイバー空間上に潜…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御答弁申し上げる前に、先ほど被害金額四千億円ということを申し上げました。そのとき、令和六年度中と間違えて申し上げましたが、今もまだ六年度中でございまして、令和六年一月から十二月までの一年間の間違いでございまして、訂正させていただきますが。
今御指摘いただきましたトクリュウの犯罪でございますけれども、やはりこれが、実態解明がなかなか、この秘匿性の高いアプリなどを使っているがために大変捜査上の隘路となっているところでございます。
こうした匿名性への対策としては、これを可能としている通信、金融サービス等について、事業者、関係機関等と連携をし、情報共有などを…
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- （上の発言）
11佐藤啓(自民)
ありがとうございます。
捜査手法に関しては、やはり社会情勢の変化に合わせて不断に検討されるべきだというふうに考えます。ドイツではオンライン捜索という捜査手法があります。特に重大な犯罪に関して、いわゆるポリスウェアと言われるウイルスを被疑者の端末に仕掛けることで被疑者の端末から情報を取得することが認められていると承知しています。大変この人権侵害の程度の高い捜査手法ということでありますけれども、現下の犯罪情勢を踏まえれば、こういう、こういった新しい捜査手法についてもしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、御要望としてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
また、緊急提言においては、架空名義口座についても提言をさせていただきました。これは、トクリュウが他人名義の口座等を違法に取得して犯行に利用してマネーロンダリングに使っているというふうな実態がありますので、このトクリュウの上位被疑者の検挙、また犯罪収益の剥奪等に必要な情報を取得できるという観点でこれは大変有用だというふうに思いますので、これ恐らく法改正が必要な取組だというふうに思いますけれども、こちらに関しても是非積極的に取り組んでいただければ有り難いというふうに思っております。
次に、オンラインカジノの問題もこれ大変重要な治安問題でありまして、これ先日、またこの自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、緊急の議員立法案を今国会に提出をして、オンラインカジノの誘導等への、誘導等を違法化することを提案し、発表したところであります。
仮に議員立法によってオンラインカジノへの誘導等を違法化できるとすれば、これ警察の取組にも大変大きく資すると考えますが、御見解をお伺いをいたします。
12坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外においては適法に運営されているものであっても日本国内からこれを行うことは犯罪でありまして、委員御指摘のとおり、これ深刻かつ重要な治安課題であると認識をしております。
自民党の調査会における動きにつきましては政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、オンラインカジノに誘導すること等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそういう情報が削除できる、削除されるようになれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少するものと思われます。
…
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13佐藤啓(自民)
ありがとうございます。積極的な取組をお願いいたします。
次は、地方分権改革の見直しについて御質問いたします。
過去四半世紀以上にわたりまして地方分権改革を進めてきたわけでありますが、小規模自治体の中には、もうこの権限の移譲によって、もうこれ以上こんなに仕事できませんというふうな状況が生じてきています。多分野にわたる行政サービスを提供する余力がなくなってきているわけですね。
市町村の専門人材の確保、今日も新聞で難しいというふうな報道出ていましたけれども、これまでの、やはり権限の移譲を主眼としたこれまでの地方分権改革を踏襲していくということはもう無理な…
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14村上誠一郎(自民)総務大臣
委員の御指摘は非常に重要な問題を含んでおると考えております。
平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものとは認識しております。他方で、急激な人口減少が進む中で、地方行政におきましても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が深刻化していると思っております。このような中で、将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であると考えております。
このためには、現在、総務省の研究会におきまして、個別分…
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