ありがとうございます。
また、犯罪の抑止とともに、犯罪者を取り締まることも非常に重要であります。犯罪を行っておりますのは、警察がトクリュウと呼んでいる犯罪組織であります。トクリュウは、首謀者が秘匿性の高い通信アプリを用いたり、他人名義の口座を違法に用いるなどして巧妙にマネーロンダリングをすることなどによって匿名化をされているということであります。昨年の夏以降、闇バイトの強盗事件というのがありましたけれども、これも、実行役のほとんどが検挙されているんですけれども、首謀者、また指示役の検挙には実は至っていないというのが現状であります。
サイバー空間上に潜むトクリュウの首謀者、指示役を捜査によって明らかにし検挙するということが大変重要でありますけれども、そのためにはやはり犯罪に合った新しい捜査手法の導入が必要というふうに考えますけれども、見解をお伺いをいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
委員には、今御発言にもございましたけれども、自民党の調査会におきまして事務局長をお務めいただいて、こういった様々な提言活動にも御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
今御指摘いただきましたように、令和六年度中の財産犯の被害額は四千億円を超えるということであります。刑法犯認知件数が戦後最悪だった平成十四年の被害額を上回るという極めて憂慮すべき状況であり、特に特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害の増加は顕著であります。国民の体感治安も悪化をしております。
これらの詐欺には、近年、我が国の治安上の課題となっている匿名・流動型犯罪…
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佐藤啓(自民)
ありがとうございます。
国民の安全、安心を確保するためには、犯行グループが悪用しているSNSや匿名性の高い通信アプリを提供する事業者への対策が不可欠であります。この点に関して、昨年末、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、闇バイト対策の強化に関する緊急提言を、これもまた石破総理に申入れを行いました。
昨年末の緊急提言を踏まえた政府の取組状況について、総務大臣にお伺いをいたします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
佐藤委員にお答えします。
インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。
こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月十七日に犯罪対策閣僚会議において緊急対策が決定されまして、その一環として、総務省としましても闇バイト対策に多角的に取り組んでいるところであります。
具体的には、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインを策定、公表しております。本ガイドラインが、募集を行う者の氏名や…
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- (上の発言)
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佐藤啓(自民)
ありがとうございます。
また、犯罪の抑止とともに、犯罪者を取り締まることも非常に重要であります。犯罪を行っておりますのは、警察がトクリュウと呼んでいる犯罪組織であります。トクリュウは、首謀者が秘匿性の高い通信アプリを用いたり、他人名義の口座を違法に用いるなどして巧妙にマネーロンダリングをすることなどによって匿名化をされているということであります。昨年の夏以降、闇バイトの強盗事件というのがありましたけれども、これも、実行役のほとんどが検挙されているんですけれども、首謀者、また指示役の検挙には実は至っていないというのが現状であります。
サイバー空間上に潜むトクリュウの首謀者、指示役を捜査によって明らかにし検挙するということが大変重要でありますけれども、そのためにはやはり犯罪に合った新しい捜査手法の導入が必要というふうに考えますけれども、見解をお伺いをいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
御答弁申し上げる前に、先ほど被害金額四千億円ということを申し上げました。そのとき、令和六年度中と間違えて申し上げましたが、今もまだ六年度中でございまして、令和六年一月から十二月までの一年間の間違いでございまして、訂正させていただきますが。
今御指摘いただきましたトクリュウの犯罪でございますけれども、やはりこれが、実態解明がなかなか、この秘匿性の高いアプリなどを使っているがために大変捜査上の隘路となっているところでございます。
こうした匿名性への対策としては、これを可能としている通信、金融サービス等について、事業者、関係機関等と連携をし、情報共有などを…
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佐藤啓(自民)
ありがとうございます。
捜査手法に関しては、やはり社会情勢の変化に合わせて不断に検討されるべきだというふうに考えます。ドイツではオンライン捜索という捜査手法があります。特に重大な犯罪に関して、いわゆるポリスウェアと言われるウイルスを被疑者の端末に仕掛けることで被疑者の端末から情報を取得することが認められていると承知しています。大変この人権侵害の程度の高い捜査手法ということでありますけれども、現下の犯罪情勢を踏まえれば、こういう、こういった新しい捜査手法についてもしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、御要望としてお伝えをさせていただきたい…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外においては適法に運営されているものであっても日本国内からこれを行うことは犯罪でありまして、委員御指摘のとおり、これ深刻かつ重要な治安課題であると認識をしております。
自民党の調査会における動きにつきましては政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、オンラインカジノに誘導すること等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそういう情報が削除できる、削除されるようになれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少するものと思われます。
…
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