私どもとして、強化するということを申し上げた、断定的に申し上げたことはございません。そしてまた、これによって財源を見出そうなぞという、そういう考え方は一切持っておりません。(発言する者あり)
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)
前後のやりとり
撤回はされないということなんですよね。
では、この退職金を、退職金課税を強化したら雇用が流動化する、こうしたお考えは持っておられない。これは確認させていただいてよろしいですか。
私が答弁を申し上げましたのは、拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと。何か日本語ってややこしいので何を言っているのか分からぬかもしれませんが、拙速な見直しはいかぬと思っております。
で、慎重な上に適切なというのは、これが、それぞれの老後の働き方というものは、退職したときに老後の考え方、暮らしを設計しても仕方がありませんので、働いているうちから老後をどうするのということについての予見可能性を奪うようなことをしてはいかぬというふうに思っておるところでございます。
ガソリン価格も上がっている、米の値段も下がらない中で、就職氷河期世代の皆さん、これ、課税の適切な見直しをすべきだという答弁、撤回されないということであります。
この課税を強化したら雇用は流動化する、これは考えとして持っておられないということでよろしいですか。もう一回答えていただけますか。
- (上の発言)
私どもとして、強化するということを申し上げた、断定的に申し上げたことはございません。そしてまた、これによって財源を見出そうなぞという、そういう考え方は一切持っておりません。(発言する者あり)
質問してください。
退職金課税を強化すれば雇用が流動化する、こうした考えを持っておられないということでよろしいですか。端的にお答えください。
雇用の流動化というのは図っていかねばならないことだと思っております。それが、長く勤めなければ退職金たくさんもらえないねとか、そういうようなことがあるべきだとは、私自身、個人的には思っておりません。
そこにおいて、雇用の流動化というものを実現していくために、そしてまた、働く人たちの立場というもの、人生設計というものが予見可能であり安定的なものにするためにどうすればよいかということを考えておるところでございまして、その中の一つに、雇用の流動化と退職金というものをそれを論理として結び付けるということは、私自身は考えておりません。