撤回はされないということなんですよね。
では、この退職金を、退職金課税を強化したら雇用が流動化する、こうしたお考えは持っておられない。これは確認させていただいてよろしいですか。
2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)
撤回はされないということなんですよね。
では、この退職金を、退職金課税を強化したら雇用が流動化する、こうしたお考えは持っておられない。これは確認させていただいてよろしいですか。
三月五日、当委員会の吉川委員からの御指摘に対しましてお答えをしたことを今御指摘をいただいておるものだと思っております。 結局、その勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加するという仕組みはどうなんだいということであります。そしてまた、結局、一時払いか年金払いかによって税制の取扱いが違うというのはどうなんだいという、こういう御指摘がなされておるところでございます。これは、退職なさった後の人生設計に大きく関わることでありますし、その人の働き方を大きく左右するものでございますので、ここは政府の中でよく真剣に慎重に議論をさせていただきたいと思っており…
適切な見直しをすべきだという答弁、撤回していただけませんか。
見直しをするとすれば、それを適切に行うのは当然のことでございます。
撤回はされないということなんですよね。
では、この退職金を、退職金課税を強化したら雇用が流動化する、こうしたお考えは持っておられない。これは確認させていただいてよろしいですか。
私が答弁を申し上げましたのは、拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと。何か日本語ってややこしいので何を言っているのか分からぬかもしれませんが、拙速な見直しはいかぬと思っております。
で、慎重な上に適切なというのは、これが、それぞれの老後の働き方というものは、退職したときに老後の考え方、暮らしを設計しても仕方がありませんので、働いているうちから老後をどうするのということについての予見可能性を奪うようなことをしてはいかぬというふうに思っておるところでございます。
ガソリン価格も上がっている、米の値段も下がらない中で、就職氷河期世代の皆さん、これ、課税の適切な見直しをすべきだという答弁、撤回されないということであります。
この課税を強化したら雇用は流動化する、これは考えとして持っておられないということでよろしいですか。もう一回答えていただけますか。
私どもとして、強化するということを申し上げた、断定的に申し上げたことはございません。そしてまた、これによって財源を見出そうなぞという、そういう考え方は一切持っておりません。(発言する者あり)