ありがとうございます。
やはりこれ、海外にとりましても本当に、日本の知見というものは本当に重要になると思いますので、また是非その点についてもお願いしたいと思います。
そして、近年の災害の頻発化とか甚大化に対応する上で、災害前の平時の事前復興による国民一人一人の自助の取組が欠かせないものとなっておりまして、それを人から人へ伝えて意識を高めるのが災害の語り部の活動であると思います。
日本だからこその知恵、災害の語り部の発信と海外の方々に対する災害の教訓の伝道というのは、地に足付いた、一過性ではない取組として外交上重要になるのではないかと思うんです。
国内では、地震、津波、噴火、風水害など多様な災害の語り部や海外をつなぐ全国被災地語り部シンポジウムの取組があり、これまで十回開かれております。神戸市や淡路市、南三陸町、和歌山県の広川町、熊本地震、雲仙・普賢岳の噴火、被災地で開催されております。ニュージーランドとか台湾被災地から参加を得た回もある上、主催者からはハワイの先ほど触れましたパシフィック・ツナミ・ミュージアム等にも足を運びまして交流を図っております。
また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現していまして、カンタベリー大学との国際交流も計画中であります。そのような災害を直接体験していない若い語り部による国際的な活動への支援が必要ではないかと私は考えております。
このように、災害の記録、記憶や教訓を伝える語り部がその文化を海外に根付かせ、交流を図ることで、日本の防災・減災、危機管理能力への関心が高まるとともに、災害が多発する海外諸国への防災・減災力の向上に寄与することは、語り部活動自体が基本的には市民活動でありますから、新たなパブリックディプロマシーにつながると考えます。
災害の教訓を伝える語り部につきまして、新たなパブリックディプロマシーとしての活用、支援に取り組む必要があると考えますが、これは岩屋外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
24
鶴保庸介(自民)
引き続き、加田裕之君の質疑を行います。加田裕之君。
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25
加田裕之(自民)
自由民主党の加田裕之でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
今年は、阪神・淡路大震災からちょうど三十年、私自身が政治を志した原点の年でもございます。震災後、国内はもちろん、海外からも温かい支援をいただきました。今年は、四月には大阪・関西万博、そしてＴＩＣＡＤ９など、海外の交流が盛んとなる年でもございます。
ここで、改めて国内外からの多くの支援に感謝の思いを伝えるとともに、減災や防災に係る日本独自の災害語り部を発信することは、外交上のソフトパワー、そして、ひいてはパブリックディプロマシー、対市民外交につながる…
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26
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のとおり、我が国のいろんな体験というものを世界に広めるということは、世界一の防災大国を目指す日本として、世界に対して果たすべき責務の一つであるというふうに考えております。
阪神・淡路もそうですし、三・一一の後、例えて申し上げれば、チリで被災した人たちが体験を語り、そして防災の専門家も同行して、津波の場合でこういうふうに対応するんだよという話を広げている、これは語り部の事業として非常に意義のあることだと思っております。
昨日はミクロネシア連邦の大統領が来られました。先週はマーシャルの大統領が来られましたが、やはりそこにおいていつも話題になるのはこ…
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- （上の発言）
27加田裕之(自民)
ありがとうございます。
やはりこれ、海外にとりましても本当に、日本の知見というものは本当に重要になると思いますので、また是非その点についてもお願いしたいと思います。
そして、近年の災害の頻発化とか甚大化に対応する上で、災害前の平時の事前復興による国民一人一人の自助の取組が欠かせないものとなっておりまして、それを人から人へ伝えて意識を高めるのが災害の語り部の活動であると思います。
日本だからこその知恵、災害の語り部の発信と海外の方々に対する災害の教訓の伝道というのは、地に足付いた、一過性ではない取組として外交上重要になるのではないかと思うんです。
国内では、地震、津波、噴火、風水害など多様な災害の語り部や海外をつなぐ全国被災地語り部シンポジウムの取組があり、これまで十回開かれております。神戸市や淡路市、南三陸町、和歌山県の広川町、熊本地震、雲仙・普賢岳の噴火、被災地で開催されております。ニュージーランドとか台湾被災地から参加を得た回もある上、主催者からはハワイの先ほど触れましたパシフィック・ツナミ・ミュージアム等にも足を運びまして交流を図っております。
また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現していまして、カンタベリー大学との国際交流も計画中であります。そのような災害を直接体験していない若い語り部による国際的な活動への支援が必要ではないかと私は考えております。
このように、災害の記録、記憶や教訓を伝える語り部がその文化を海外に根付かせ、交流を図ることで、日本の防災・減災、危機管理能力への関心が高まるとともに、災害が多発する海外諸国への防災・減災力の向上に寄与することは、語り部活動自体が基本的には市民活動でありますから、新たなパブリックディプロマシーにつながると考えます。
災害の教訓を伝える語り部につきまして、新たなパブリックディプロマシーとしての活用、支援に取り組む必要があると考えますが、これは岩屋外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、語り部の活動、大変重要だと思っております。
これまでも、先ほど委員が触れられた世界津波の日などの機会に国際社会に対して災害の実態や防災の必要性を広報してきておりますが、それに加えて、災害の経験と教訓をどう受け継いで将来に生かすかという観点が重要だと思っております。
この観点から、語り部の派遣や海外でのワークショップの開催等を実施して震災の経験と教訓を国際社会と共有するための取組を進めてきておりますが、これらを対市民外交の観点の視点も踏まえながら引き続き戦略的に展開をしてまいりたいと考えております。
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29加田裕之(自民)
ありがとうございます。
去年十二月になんですけれども、阪神・淡路大震災三十年を目前にしまして、語り継ぎのシンポジウムが神戸で開催されました。実行委員長であります神戸大学の山地久美子特命准教授も、若い世代たちに伝えることの大切さ、そしてまた海外に対しまして発信していくこと、このソフトパワーの強化ということが、やはりこれは、震災の教訓というのは、よく言われていますが、三十年を超えると風化するということも言われております。それをしっかりと語り継ぐためにも、大切な私は一つのソフトパワーだと思っておりますので、またそのことについても引き続き御支援をお願いしたいと…
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30小小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
ただいま御質問のございました特別保存に付する認定がされた件数でございますが、各裁判所から最高裁判所に報告されます保存票の数で申し上げますと、事件記録等の特別保存に関する規則が施行され、全国の裁判所で特別保存の新たな運用が開始されました令和六年一月三十日から同年十二月三十一日までに特別保存に付する認定がされた件数は、少年事件が八十六件、家事事件が六十九件、少年調査記録が九十八件、民事事件が二千八百四十二件となっております。
なお、この数字につきましては、判決や和解調書といった事件書類のみについて特別保存に付する認定がされたものも含ま…
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