鶴保庸介 (自由民主党)

2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 277 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 290 発言）

前後のやりとり

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• 274天畠大輔(れいわ)

  サービスの利用が少ない人から多い人に回すというのもおかしいですが、それは次の機会に取り上げます。

  福岡大臣、障害者総合支援法第一条の趣旨を教えてください。

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• 275鶴保庸介(自民)

  しばらくお待ちください。

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• 276福岡資麿(自民)厚生労働大臣

  済みません、今手元に資料を持ってきておりませんので、後で確認をします。

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• （上の発言）

  277鶴保庸介(自民)

  発言の準備をしております。お待ちください。

• 278天畠大輔(れいわ)

  総合支援法の第一条には、障害者や障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるようにとあります。自治体が同居家族の介助を前提にして支給時間を減らすのは基本的人権の侵害です。

  そこで、厚労大臣の御経験のある加藤財務大臣に伺います。

  政府は財源に限りがあると言いますが、命と権利に関わることには支出すべき、国庫負担基準はなくすべきと考えますが、いかがですか。

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• 279加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  先ほど福岡厚労大臣からもお話がありましたが、障害者総合支援法では、国の費用負担を義務化する、その一方で、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問サービスに係る市町村に対する国庫負担の上限として国庫負担基準を定めております。こうした取組により、公平で効率的な施策の実施を図っているところであり、これを撤廃することについては慎重な検討が必要と考えております。 なお、障害福祉予算については、近年、その伸びが社会保障関係費の中でも大きくなっておりますが、そうした中においても、重度障害者の割合などに応じた財政支援措置、また令和六年度報酬改定における国庫負担基…

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• 280天畠大輔(れいわ)

  代読します。

  市町村負担軽減の措置があるとおっしゃいますが、それは自治体が自主的に申請しなければ利用をできません。さらに、重度の方が比較的多く住む政令指定都市など、百以上の自治体は対象外です。現に、令和五年度の交付決定額は約二十二億円プラスアルファにとどまっており、根本的な解決にはなりません。

  市町村にとって大きな負担と認識をされているのなら、国が五〇％負担をきちんとしてください。加藤大臣、いかがですか。

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